神奈川県は今月11日、県内の産科医療と分娩に関する本年度の調査結果を公表。分娩を取扱う病院・診療所・助産所は１４７（前年度比１減）、常勤産科医師数は９人増の５１８人だった。希望地域での出産や予約可能な施設がない「お産難民」と呼ばれる現象は近年解消されつつあるが、三浦市内で唯一出産に対応する医院が９月で分娩取扱いの終了を決定。市議からは市立病院での診療再開や妊婦専用救急車両の導入を求める声があがっている。
調査結果によると４月１日現在、横須賀三浦地区の分娩施設は15軒（前年度比１増）。取扱い件数は２０３件減った４３５１件を見込んでいる。常勤・非常勤医師数は92人、助産師は１９６人と概ね横ばい傾向にある。
現在、市立病院では常勤産科医・小児科医・麻酔科医の減少を理由に、07年から分娩の取扱いを休診。医師の積極採用に乗り出すも、いまだ再開に至っておらず市内で取扱うのは塩崎産婦人科の一軒のみ。しかし、同医院も今年９月を以って取扱いをやめる意向を示しており、提携する横須賀市の病院や診療所で出産する「セミオープンシステム」をとるという。
同院が担っていた約２５０件の分娩件数について三浦市は「横須賀の医療機関で受け入れ可能と予測している」と述べ、受け皿の存在を強調。しかし、妊婦への負担を危惧する市議からは早急な環境整備を訴える声があがっている。
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同じく町内に分娩施設がない湯河原町は今月、全国初となる妊婦専用の救急車「産急車（仮称）」を導入するとの発表を行った。近隣エリアの産科医療機関への無料搬送を想定しており、18年４月の運用開始を予定。破水や陣痛などの救急時だけでなく入院時にも対応するもので、妊婦の不便・不安の解消を図り、子どもを安心して産み育てられる町をめざしたいとしている。
これを受けて11日の三浦市議会定例会で、布川照美議員（共産）が産急車導入の可能性について質問。保健福祉部長は、最も近い医療機関が小田原市や静岡県熱海市の遠方である同町の実情を説明した上で、「三浦市は広域消防の運用開始に伴い、実質的な救急隊の部隊数の増加や現場到着時間の短縮により１１９番通報で適切な医療機関への搬送が可能」と答弁。現時点での導入は難しいとの見解を示し、「今後ニーズが高まれば調整も検討したい」と述べるに留まった。
将来ビジョンを示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と掲げ、「他市に劣後しない環境整備を進める」としている三浦市。出会いの創出、妊娠期から子育て期の総合的相談支援を提供する包括センターの設置、妊婦健診助成の充実、病後児保育事業、小児医療費の義務教育終了時までの引き上げに取り組む一方で、「お産環境」の整備が追い付いていない現状が浮き彫りとなっている。
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