逗子市 平成23年度当初予算案 一般会計は前年度比2.6％増 税収減で緊縮「新規事業は最低限」
平井竜一市長
逗子市は16日、平成23年度の当初予算案概要を発表した。一般会計は前年度比2・6％増の１７6億６２００万円。景気低迷の影響などに伴う税収減で新規事業は最低限としつつ臨時財政対策債の活用や財政調整基金の繰り入れによって収支のバランスを図る厳しい予算編成となった。
一般会計の歳入のうち、全体の53・５％を占める市税が前年当初比2・8％（２億７５００万円）減となる94億５０００万円を計上。市民税は同5・7％（２億９６００万円）減の49億１６００万円、固定資産税は同0・6％（１９００万円）減の33億８３００万円を見込んだ。
一方で地方交付税は同54・４％（４億３０００万円）増の12億２０００万円を計上。また税収減に伴う対策として臨時財政対策債を９億円発行するほか、財政調整基金を４億円繰り入れるなどして収支のバランスを図った。
歳出では全体的に緊縮が目立ったが、民生費が生活保護費の増加などで全体の38・９％を占め、68億６２００万円に上った。また事業別には平井竜一市長が所信表明で述べた５つの重点項目「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」「子育てしたいまち」「みどりを守り、自然と共生するまち」「安心・安全・快適なまち」「市民自治のまち」に添った事業に予算が配分されたほか、米軍池子住宅地区の40ha共同使用に向けた新規事業などにも新たに予算が計上された。
新規は6事業
逗子市が平成23年度に実施する予定の主な新規事業は以下の通り（１万円未満は切捨て）。
▽親子遊びの場運営事業…乳幼児と保護者が交流できる親子遊びの場を小坪と沼間に開設（４７０万円）▽歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業…事業理念に対する啓発活動を実施（29万円）▽共用自動車等整備事業…電気自動車を１台導入（48万円）▽ふれあい活動圏創成事業…市民向けフォーラムやモデル事業を実施（33万円）▽事務事業総点検事業…市民参加による事務事業の見直し（35万円）▽ずし平和デー開催事業…非核平和について考えるシンポジウムを開催（36万円）▽返還・共同使用推進事業…国・米側との協議、市民への周知、共同使用地を使用した交流を実施（18万円）
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