少子高齢化や核家族化が進む中、改めて地域での繋がりや支援体制を見直そうと逗子市では現在「お互いさま逗子」運動を展開している。国からの委託事業として市と市社会福祉協議会が実施しているもので、開始から約２年が経過し、モデル地区ではサポーターや協力店舗も次第に増加。全市に向けた取り組みに弾みもついてきた。
同事業は厚生労働省が掲げる「安心生活創造事業」の委託事業。全国で55の自治体が選定されており、逗子市では国の補助を受けながら平成21年度から３カ年計画で事業を展開している。現在、市を３地域に分け、モデル事業を実施。東部は池子、中部は山の根、西部は小坪でそれぞれ取り組んでいる。
事業の趣旨は地域ボランティアによる高齢者や障がい者への”ちょっとしたお手伝い”。ボランティアがサポーターとなり、「困ったときはお互い様」の精神で、自宅への見回り訪問や電球の付け替えや家具の移動などの日常生活の簡単な手伝いをする。
モデル地区のひとつになっている小坪地区では民生委員や自治会員などおよそ40人がサポーターとして登録。メンバーの一人は「こういう運動が定着すれば地域の輪が広がって孤独死などの悲しい事故もなくなるのでは」と期待を寄せる。
しかし、一方で課題となっているのが運動の周知だ。現在、支援の依頼があった場合は社協が窓口となり、サポーターとの中つなぎをしているが、小坪でこれまで依頼があったのはわずか10件。同会では昨年５月に運動を知らせるチラシを全戸配布したものの「高齢の方は他人に頼むのは恥ずかしいと感じている方も多く、依頼が増えないのが現状」と担当者は話す。市では今後この取り組みを全市的に広げていく方針で同会では「地区内で生活のサポートが必要な方はお気軽にお問合せを」と呼びかけている。問合せは同会【電話】０４６（８７３）８０１１まで。
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