期限は5月31日まで 「火災警報器の早期設置を」 逗子葉山両消防本部が呼びかけ
5月31日までに全ての住宅に設置が義務付けられている火災警報器の設置が期限まで1ヶ月を切った。全国的にも普及率向上が課題となっているが、逗子市・葉山町も普及率の低迷にあえいでおり、特に昨年12月の調査で県内ワーストを記録した逗子市の消防本部では「自治会などでPRはしてきたのだが…」と伸び悩む普及率に頭を抱えている。
逗子は普及率県内最低
住宅用火災警報器は、火災による「逃げ遅れ」などの死者を減らすことを目的に平成16年に消防法が改正されたことで設置が義務づけられた。平成18年6月からは新築住宅が全国で義務化され、既存住宅についても今年6月1日から設置が義務化される。
総務省消防庁が発表した全国の普及率(推計)は昨年12月時点で63・6%。それに対して葉山町では46・9%で県内27地域中21番目、逗子市については37・6%で大磯町と並んで県内最低だった。
設置期限が1ヶ月を切る中、逗子市消防本部ではJR逗子駅前に設置を促す横断幕を今月いっぱい取り付けているほか、9日には消防隊員が駅の利用客らに設置を呼びかけるキャンペーンを展開。防火衣を着た消防隊員らがチラシを配りながら「今月末が設置期限です。ご協力お願いします」と設置を呼びかけた。また葉山町消防本部では設置を呼びかけるチラシ入りのポケットティッシュを作成、配布し啓発を図るという。
火災警報器は煙や熱を感知し、音声や警報音で火災を知らせる。設置場所は国の基準に基づいた条例で定められており、台所、寝室、寝室が2階にある場合にはそこに至る階段に設置しなくてはならない。
警報器は電池式、コンセント式など種類によって金額は異なるが、3千円から5千円程度という。家電取扱店やホームセンターなどで購入できる。
法律や条例に設置しない場合の罰則規定はないが、両消防本部ともに「皆様の生命・財産を守るため、できるだけ早い内に火災警報器の設置を」と呼びかけを強めている。
設置に関する詳細は消防庁住宅防火関係ホームページ(「消防庁 火災警報器」で検索)を参照。または両消防本部まで。
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