ごみ訴訟の行方は ３者和解に至らず判決へ
08年に横須賀市と三浦市との「ごみ処理広域化計画」から離脱した葉山町が両市から計約１億４８００万円の損害賠償を求められている訴訟が長期化の様相を呈している。
今年３月に横浜地裁で原告、被告双方が最終準備書面を提出し、結審。同地裁からの和解にむけた協議が提案されていたが、３者が和解に至らず、判決が出されることになった。通知の時期は現在のところ未定だが、判決内容によっては横須賀市は控訴も視野に入れており、３年近く続いたごみ紛争がより長期化する可能性もある。
発端は06年。２市町は「ごみ処理広域化協議会」を設立したが、08年に「ごみ単独処理」を掲げる森英二町長が当選し、公約に基づいて同年、協議会から正式に脱退した。これに対して横須賀市と三浦市は信義則違反で債務不履行にあたると主張。２市が約２年間で費やした人件費や事務費を葉山町に求めた。一方、葉山町は２市と交わした覚書は契約にはあたらないとして不法行為ではないと主張。両者の立場はそのまま平行線をたどっている。
町内にも課題山積
訴訟問題以降、横須賀市と三浦市は２市のごみ処理広域化事業を開始。新たなごみ処理施設の建設を目指して協議を進めている。
一方でごみ処理広域化計画を脱退した葉山町は町内のごみの排出ゼロを目指す「ゼロ・ウエイスト」政策に転換。家庭での生ごみ処理や分別、リサイクルなどを徹底する啓発や町民意識の高まりもあって、減量は一定の成果を見せている。
しかし現在森町政の最大の目玉でもある「ごみの戸別収集」と「有料指定袋」の導入が当初の７月から大幅に延期になったほか、町唯一の焼却施設であるクリーンセンターがダイオキシン問題で稼動が停止になったままになっているなど、町内でのごみ問題も課題が山積している。
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