行政機関や民間企業など28団体が参加 官民一体で危機管理 葉山町に災害対策協会が発足
総会には参加した28団体が一同に集まった
東日本大震災の発生を受け、葉山町でも大規模災害が発生した際の関係機関や団体の協力体制を強化しようとこのほど、「葉山警察署災害・危機管理対策地域安全安心協力会」が発足した。15日には同署で設立総会が行われ、会長や副会長が決められたほか、協力団体が会の方針や今後の活動内容を確認し合った。
同会は官民一体の危機管理対策の構築を目的としており、警察や町、消防などの行政機関のほか、漁業協同組合や老人クラブ連合会などの民間団体、また逗子葉山コミュニティー放送（株）や京浜急行バス（株）の地元企業など計28団体が参加。
総会では発起人としてあいさつに立った同署の小田康行署長が「東日本大震災では地震そのものよりも津波による被害が大きかった。皆様の津波への危機感が高いうちに、葉山町でも将来に向けた安心・安全の協力体制を築きたい」と参加団体に協力を呼びかけた。
また会長には葉山地区警察官友の会会長の守屋大光氏、副会長には同町町内会連合会長の緑川稔弥氏が就任。守屋会長は「災害が起きないことを願いつつ、万が一起きたときには被害を最小限に抑えられる体制を敷けるよう、全力を尽くしたい」と抱負を語った。
同会は具体的な活動内容として【1】地域における協力機運醸成のための広報啓発活動、【2】地域における官民一体の訓練活動、【3】警察との情報の共有及び警察活動への支援・協力活動などを会則に掲げる。今後は方針に基づいて順次活動を展開していくという。
記者の「め」
文部科学省の地震調査推進本部は11日、活断層調査の結果、葉山町にかかる「三浦半島断層群」で地震発生確立が高まったとの見解を示した。確立がどの程度高まったかは発表時点では算定できないとしていたが、地域における危機管理の見直しが一層必要になったことは間違いない。同会の発足をきっかけに住民一人ひとりも意識を今一度見直す時だ。
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