葉山町は、６日から始まる同町議会定例会に総額１億９３０万円の補正予算案を上程する。一般会計では５つの拡充事業、９つの新規事業を追加。財政難を背景に進めている人件費見直しでは、特別職を含む職員の給与削減の条例案を提出する。
【６月５日起稿】
４日の記者会見で山梨崇仁町長は今回の予算案について「厳しい財政状況の中ではあるが行財政改革を一層推進するものにまとまった」と一定の評価を示した。
一般会計では１億１１００万円を計上。拡充事業では、小児医療助成事業として小児医療の助成対象を小学２年生から４年生まで拡大する（２７０万円）ほか、地球環境対策として太陽光発電設備設置の補助枠を30件から20件増やす（２００万円）など５事業をあげた。
一方、新規事業であげたのは防災や文化振興など９事業。地震による津波の想定を見直した「津波ハザードマップ」の作成や地域の避難路など防災情報を１冊にまとめた「防災対策総合ガイド」の作成（５５０万円）、町内に42ヵ所ある防災行政無線の音声デジタル化への切り替えを２ヵ年で実施（８６１０万円）、若手の音楽家による新人音楽祭など文化公演事業（１２０万円）など予算を割り振った。
人件費削減への取り組みは、今年４月に全職員を対象にした定期昇給停止と新卒初任給の減額実施に続く第２弾。今回は特別職の給与を町長20％、教育長10％を７月から２０１６年３月まで減額し年間２９０万円を拠出する。
一般職員の給与月額については13年４月から２年間、１・５〜３・５％の定率削減を実施。同町によるとこれらの取り組みにより年間８５８０万円が削減できる見込みという。
新電力への切替え、延期へＰＰＳが「電力購入困難」
葉山町は４日の記者会見で、１日から予定していた東電からＰＰＳ（特定規模電気事業者）への電力購入先の切り替えが７月１日以降に延期になったと発表した。同町が契約した（株）ラフ（千葉県流山市）が、電力の高騰で供給の見通しがつかなくなったことが理由。「今夏の電力不足に伴う一般電気事業者による電力の総買いで、電力の購入が非常に困難」と先月21日に書面で申し出た。
４日には同社幹部が状況の説明と謝罪に庁舎を訪れたが、７月以降も供給を実施できる見通しは示されていない。同町は当面、東電からの電力購入を継続する方針だが、今後は同社との契約破棄を視野に入れた上で「電力供給が可能なＰＰＳを早急に探したい」としている。
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