丸井局長（右）から許可証を受け取る平井市長（＝11月27日、逗子市役所）
逗子市が自然公園の開園を目指す池子米軍家族住宅地区の一部40haについて、南関東防衛局の丸井博局長は先月27日、逗子市役所を訪れ、共同使用にかかる一時使用許可書を平井竜一市長に手渡した。日米協定上、米軍への提供国有財産の一時使用を許可する形だが、事実上、市が積年の課題と位置付けていた共同使用が開始されたことになる。
20日、市民に事前開放
共同使用は10月に同市役所で行われた米軍と国、市の三者協議会の合意に基づくもので、11月30日から市の使用を認めている。使用に際して必要な現地実施協定と覚書については先月26日までに所定の手続きを済ませた。
市は、40haを市民が憩うことのできる「池子の森自然公園」として活用する方針で、来年１月31日に記念式典を行い、翌２月１日の開園を目指す。これまで国への交渉を重ねてきた平井市長は丸井局長に「（国の）これまでの取り組みに心から感謝したい」と述べた上で、今後については「予定日に開園できるよう、しっかりと準備を進めて市民に喜んでもらえる公園を目指したい」と話した。今月20日（土）には市民を対象にした事前開放を行う予定で、市では「お誘いあわせの上、ぜひご来場いただければ」と呼びかけている。当日はスポーツ施設（野球場、テニスコートは入場不可）や池子遺跡群資料館が見学できるほか、来秋以降一般公開される一部緑地エリアにも立ち入ることができる。時間は午前10時から午後３時。事前申込みは不要。
市長「歴史的な一歩」
終戦後まもなく、米軍供用地としての利用が続いてきた同地区。市では１９５４年の市制施行から市民の間に返還運動が巻き起こり、池子問題を争点にした選挙が度々繰り広げられるなど、長年にわたる市の最重要課題でもある。
接収以来、設置されていた正面ゲートと守衛室は先月30日までに数十ｍ内部に移設。一般車両の進入を制限する道路上の防止装置も撤去された。共同使用が開始された先月30日、同地区を訪れた平井市長は「歴史的な一歩をしるすことができた。何にも遮られることなく公園用地に踏み入ることができ、感慨もひとしおだ」とコメントを寄せた。
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