申請書は町ＨＰからもダウンロードできる
消費増税に伴い、国が暫定・臨時的措置として低所得者に支給する「臨時福祉給付金」で、葉山町の申請率が申請開始から４カ月間で約５割に留まっていることが分かった。期限を過ぎると受給ができなくなるため、町では早期の申請を呼びかけている。
手続き煩雑で周知広まらず
臨時福祉給付金は今年４月、消費税が８％に引き上げられたことに伴って、低所得世帯の家計負担軽減を目的に厚生労働省が実施する支援策の一つ。
市（町）税が課税されていない人が対象（扶養者が課税されている場合や生活保護受給世帯は除く）で、支給額は１人あたり１万円。児童扶養手当や老齢基礎年金などの受給者にはさらに５千円が加算される。給付金を受け取るためには原則今年１月１日時点で住民票のある市町村に申請する必要があり、自治体が設けた期限を過ぎると受給できない。
町内の対象者は約３５００世帯。受付期間は８月１日から来年２月２日までで、町は今年７月下旬から申請書を送付、町ホームページや広報などで申請を呼びかけてきた。町福祉課によるとこれまで申請を受付けたのは約２２００件。予算ベースの申請率は約55％で、同時期に受付けを開始した子育て世帯臨時特例給付金の約88％（11月末現在）と比較しても申請率の低さが目立つ。
申請には申請書類のほか、身分証明書や振込先口座の写しなどが必要だが、町担当者は「申請方法が分かりにくく、提出書類が多い。受給対象者は高齢者が多く、子育て世帯と比べて手続きに不慣れな人が多いのではないか」と伸び悩みの理由を説明する。
福祉給付金をめぐっては横浜市や川崎市、相模原市でも申請率の低迷が続いており、近隣の横須賀市では申込期間を10月末から12月中旬まで延長するなど対応に追われている。
町では「書類に不備がある場合も想定し、年内には申請をしてほしい。書き方が分からない、内容が理解できないなど不明な点があれば担当課までご連絡を」と話している。問合せは町福祉課【電話】０４６・８７６・１１１１
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