葉山町議会は12日、本会議で町一般職員に支給されている「地域手当」を国基準に引き下げる改正条例案を否決した。制度導入以来、町が基準を上回る地域手当を支給していることで国からの特別交付税が減額されていることなどを背景に議員提案されたものだが、本会議で可否同数、議長裁決により否決となった。
地域手当は官民給与格差の是正を目的に06年に創設された制度。支給割合は３〜18％で自治体ごとに国が指定し、市町村が支払う。
国が定める葉山町の支給率は「６％」だが、町はこれまで基準を上回る10％を支給。国は格差の実態に即した改定をするよう全国の自治体に呼びかけているが、逗子市が15％、横須賀市が10％など近隣自治体と比べて支給割合が低いこともあり、合わせてこなかった。
問題となったのは、町が財政的余力があるとみなされ、特別交付税が年々減額されている点だ。06年から13年までに20〜50％が減額され、総額は７７６２万円にのぼる。さらに20日には16年度３月分の支給額が町に通知され、前年度１５２１万円だった特別交付税は14万円まで減った。
地域手当の是正を求め、議員提案したのは守屋亘弘町議ら４人。賛成討論で「特別交付税が減額されることによる町民の不利益を考えるべきだ」と訴えた一方、反対討論では「給与の是正は町長と組合の労使交渉で解決すべき」などの意見があがった。結果は賛成、反対がともに６の同数（１人出席停止）となり、議長裁決で否決。発議者の守屋町議は「結果は尊重するが、住民利益をどう守るかという極めて単純な問題。誠に残念だ」と話した。
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