１年の世相を表す漢字が「金」と発表された２０１６年。逗子市では「池子問題」と並ぶ重要課題だった総合的病院誘致（外面参照）が再始動し、葉山町では元町議による覚せい剤使用事件が全国的に報じられた。一方でジュニア世代の地元アスリートの活躍が年間を通じて目立つ１年でもあった。両市町の主だった話題を本紙面から振り返る。
逗子市
池子の森自然公園緑地エリアが開園
逗子市池子の「池子の森自然公園」の緑地エリアが２月にオープンした＝写真【1】。豊かな自然が満喫できる、新たな市民の憩いの場の誕生となった。
池子の森自然公園は２０１４年11月に日米共同使用が始まった約40ヘクタールを整備し、15年２月に開園。陸上競技場や野球場の共同使用が先行して始まり、自然環境調査を実施した上で緑地エリアが土日祝日限定でオープンした。市の調査では、ユビナガコウモリやシュレーゲルアオガエルといった希少な動植物も確認されている。このため同エリア内では動植物の採取、外来種の持ち込み、火気の使用などは禁止されている。
また同エリアの開園により久木側の出入口も通行可能になった。
全国３番目フェアトレードタウンに
逗子市が公正な貿易を通じて開発途上国を支援する「フェアトレードタウン」に７月、認定された。国内では熊本市、名古屋市に続き３番目、関東では初となった＝写真【2】。
市によるとフェアトレードタウンは２０００年に英国で運動が始まり、現在27カ国１８００以上の都市が宣言している。認定には「フェアトレード商品を扱う店舗が人口１万人あたり１店舗ある」「運動を推進する組織がある」など６つの基準を満たす必要があり、市民団体の「逗子フェアトレードタウンの会」（長坂寿久代表理事）を中心に準備を進めてきた。
認定は３年に一度見直しがあり、同会では今後もフェアトレードにまつわる講座やイベントを通じて普及を図っていく方針。「市民の皆様と実のあるフェアトレードタウンにしていきたい」としている。
海水浴客32万人前年比４割増
逗子海水浴場を訪れた今夏（66日間）の来場者数は前年比38・７％増の32万９１００人だった＝写真【3】。市は好天の日が昨年より８日間多かったことや家族向けのイベントを充実させたことが主な要因とみている。
一昨年から「日本一厳しい条例」を施行し、治安や風紀の改善に取り組んでいる同海水浴場。今夏の海水浴期間、主だったトラブルや風紀に関する苦情はなく、平井竜一市長は「日本一安全なビーチを楽しんでいただけたと自負している」と総括した。
一方で条例に関する海水浴客への注意件数は６９４４件、前年比２４０件増。内訳では飲酒が７５９件減、入墨・タトゥーの露出は８０４件増だった。
また今年は海の家のルールを細分化し、違反行為に対する「イエローカード」（注意書）を設けたが発行はなかった。
ふるさと納税返礼品始まる
逗子市は９月から「ふるさと納税」の寄付者に対して返礼品の贈呈を始めた。寄付額は１万円からで海産物やマリンスポーツの体験チケットなど金額に応じた全１００品目を用意。全国的なふるさと納税ブームを追い風に、税収増やシティプロモーション、商工の振興などに繋げていく。
返礼品は市商工会と連携し、多彩なラインナップを用意。１万円以上から９９９万円９９９９円以上まで15段階の金額が設定されており、納税者は金額に応じた商品を受け取ることができる。小坪産の海産物詰め合わせや加工品、雑貨、スイーツ、ウインドサーフィンやカヤック体験のほか、「湘南ビーチＦＭ番組プロデュース」（18万円以上）「逗子マリーナのプレミア婚プラン」（９９９万９９９９円以上）といった”変わり種”もある。
市財政課によると、初年度は２００万円の寄付を想定していたが、返礼開始から１週間で50件以上、計１００万円を超える寄付があったという。
ごみ処理共同化葉山町と開始へ
逗子市と葉山町は来年度から可燃ごみの共同処理を開始する。来年２月と３月には試行期間を設け、逗子側が２カ月分で可燃ごみ４００ｔを受け入れ、葉山側が処理費や施設の改修費などを応分負担する。
ごみの共同処理は逗子市が可燃ごみに加えて容器包装プラスチック、葉山町が植木剪定枝とし尿の処理を将来的に担う構図がある。第一弾として来年４月から逗子市が葉山町の可燃ごみを池子の市環境クリーンセンターで焼却処理する。
共同処理は両市町が効率的な処理やコスト面で互いにメリットがあるとして、協議を進めていた。広域連携には鎌倉市も枠組みに含まれており、今後同市との協議も継続させる。
葉山町
現職町議覚せい剤で逮捕
２月、当時町議会議員だった細川慎一氏が覚せい剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。現職町議の逮捕という異例の事態は連日報道各社が取り上げ、葉山町には衝撃が走った。
同氏は懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決が確定している。だが公職選挙法で禁錮以上の有罪判決が確定しなければ自動失職とはならず、事件後も町議会が対応に追われた。
４月には同氏が町内に居住実態がなかったことから「議員資格なし」として失職処分を下したが７月、処分は「違法」とする県知事の決定を受けて一度は復職。その後は除名処分とする懲罰動議を可決したことで再び失職したが、８月に懲罰を不服として同氏が知事に審査を申し立てた。知事は近く、自治紛争処理委員の意見書を基に申し立てに対する審決を行うという。
「地域手当」国基準に引き下げへ
葉山町は職員に対して支給していた10％の地域手当を２０１７年４月までに段階的に引き下げ、国基準の６％に改める。国が支給超過を根拠として特別交付税を減額していたことについて「町民の不利益に換えられない」と判断したためで、葉山町議会第２回定例会本会議で条例改正案が可決された。
国は人口規模や賃金指数に応じて国家公務員に準じた支給割合を定めており、町村は６％を上限としている。町は地域手当が導入される以前から「調整手当」として10％を支給しており、基準超過の状態が続いていた。
南郷地区に新商業施設
葉山町商工会が主体となり整備を進めていた南郷地区の商業施設「ショッピングプラザ ＨＡＹＡＭＡ（ハヤマ） ＳＴＡＴＩＯＮ（ステーション）」が９月、オープンした＝写真【4】。
施設にはテナント９店舗のほか、生産者や地元商店が共同販売するアンテナショップ、イートインスペースなどを設置し、計76事業所が出店。地場野菜や水産加工品、パンや菓子、惣菜、雑貨など「葉山らしさ」を売りにした多彩な商品が並ぶ。
立地場所は逗葉新道の入り口に近く、三浦半島の交通の要衝でもある。販売を通じて葉山の魅力を町内外に広く発信するほか、町民の交流や災害時の拠点としても活用していく。
葉山中敷地内に給食センター建設へ
葉山町は中学校の完全給食実施に向けて新設を検討している給食センターを葉山中学校敷地内の町有地に整備する＝写真【5】。２０１９年９月の供用開始を目指し、今年度内にも地質調査や測量を実施する。
当初は上山口小学校旧校舎が候補地にあがっていたが、付近の通学路が狭く配送するトラックが出入りすることを不安視する声が相次いだため、予定地を選定し直した。
センターは公設公営で調理能力は１日あたり最大２８００食。町立小中学校全６校分の給食を一括して調理し、各校に配送する。そばや小麦といった食物アレルギーのある児童や生徒にも提供できるよう、除去食にも対応するという。
旧東伏見宮別邸国の登録有形文化財に
国の文化審議会は11月、葉山町堀内の「旧東伏見宮別邸」＝写真【6】＝を登録有形文化財に登録するよう、文部科学相に答申した。来春、登録される見通しで、同町内では２０１０年に登録された日影茶屋本店客室棟と同石蔵に続き３例目となる。
建物は東伏見宮依仁（よりひと）親王（１８６７―１９２２）の別邸として１９１４年に竣工した。御用邸竣工前後に建てられた皇族別邸の中では唯一現存し、宮廷洋風建築の様相を今に伝える貴重な建物となっている。
現在はスペインのカトリック系団体「イエズス孝女会」が管理。敷地内に幼稚園があるため、原則非公開となっている。
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