逗子市は15日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は前年比2・2%減の192億5900万円。神武寺トンネル改良工事の最終年度にあたることや療育教育総合センターの整備完了などで投資的経費が減少したものの、社会保障費増などから過去4番目の規模となった。人口減や少子高齢化を克服するため、昨年度打ち出した「逗子モデル」を強化するための予算編成としている。
歳入面では、全体の半分近くを占める市税が個人所得の持ち直しや法人収益を見込むものの、前年度比0・8%の微増。投資的経費減少に伴う国庫支出金や市債などの依存財源は7・8%減少した。歳出面では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が2・1%増。特に社会保障に関する扶助費が5・5%増と大きく伸び、「大変厳しい財政状況の中での予算編成」(平井竜一市長)となった。
逗子市は人口に占める65歳以上の高齢者の割合が31%を超えるなど、県下自治体の中でも高齢化が進む。ただ、市によると子育て世帯の流入などにより16年度の人口は微増傾向。医療や子育て環境の充実、移住促進などを図ることで、人口減少や少子高齢化社会の克服を目指す。
具体策として、【1】総合的病院誘致【2】池子の森自然公園整備【3】ICT改革・シティプロモーション、の3つのプロジェクトや市民自治や教育環境の充実など市の抱える4つの課題に重点的に取り組む。市が悲願とする総合的病院の誘致には関連事業費として計870万円を計上。有識者を含む検討会の設置や周辺の渋滞解析、交差点改良の基本設計などを盛り込んだ。
シティプロモーションでは、移住促進にも力を入れる。市外在住者向けの魅力発信講座を今年度初めて開催。転入者層を狙い、実際に移住した人が体験談を語る座学やワークショップを横浜市や都内で開き、逗子に暮らす魅力を感じてもらう。さらに興味を持った人を対象に市内を巡る見学ツアーも予定している。事業費として300万円を計上した。また2020年東京五輪に向けては市民が参加するマリンスポーツ教室の実施費用に200万円を計上した。
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