葉山町が整備を目指している学校給食センターについて、町は基本構想の一部を見直すことを明らかにした。建設を予定していた葉山中学校敷地内の用地造成費用が、想定した倍の約４億円に膨らむことが分かったためで、費用を抑える手段がないか、予定地の変更も視野に再検討する。先月20日に開かれた町議会の教育民生常任委員会で町教委が報告した。
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予定地は同校敷地内の斜面地で、切土や盛土などをした上で平地を確保し、町立小中学校６校分の給食を一括調理する施設を整備する計画。当初の計画案では、敷地造成や建物の建設、関連設備の整備などを経て２０１９年９月の供用開始を目指していた。
旧上山口小学校から変更した予定地が再び変わる可能性がある。町は用地造成費について最大で２億円程度と見込んでいたが、検討していた面積の異なる２つの造成案が設計委託業者の報告でいずれも４億円を超えることが判明。「当初の見込みを大幅に上回る」として現状の案を断念した。
町は学校給食をセンター方式で運営する基本方針は維持しつつ、▽役場周辺エリア内で候補地の再選定▽現状の予定地で工法を工夫▽総事業費の算出とスケジュールの点検―を検討した上で、基本構想の見直し案を提示するとしている。ただ、計画の初期段階で見直しを余儀なくされた形で、町側は先月15日の町議会本会議で「造成費の見込みが甘かった」と答弁。供用開始時期についは「２０２０年９月を目指すことになる」と説明し、実質１年計画が遅れる認識を示した。
一方、総事業費について町はこれまで具体的な数字を示しておらず、最終的にどれほどの費用を要するのか不透明な状況が続く。開設を目指す年は東京五輪の開催年とも重なっており、建築資材や人件費が高騰するなかで、町議からは「20億円を超えるのではないか」との指摘もある。造成費だけでなく、センターの建設費が膨らむ可能性もあり、計画が予定通り進むかは見通せない状況だ。
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