若者への防災発信に取り組む一般社団法人「防災ガール」(東京都文京区)がこのほど、津波被害を受ける可能性のある全国の沿岸部139の自治体を対象に実施した「津波防災対策自治体ランキング」で、葉山町が1位に選ばれた。地域防災計画に基づいてソフト面がいかに充実しているかなどを基準に採点。防災教育の推進や住民参加が得られていることなどが高く評価された。
ランキングは、南海トラフ巨大地震が発生した際に津波被害が想定される市町村を対象に実施。20〜30代の女性メンバーが中心に活動する防災ガールと日本財団が津波防災プロジェクト「#beORANGE(ハッシュビーオレンジ)」の一環として共催した。
1次審査では、「防災計画がインターネットから閲覧可能か」「避難計画など具体的な施策に言及しているか」「観光客と外国人への対応を想定しているか」などの項目を設け、2次審査では上位10自治体を対象により具体的な施策について採点した。
葉山町は100点満点中、最高得点の91点で、防災マップやパンフレットを作成し、メディアを活用しながら認知を広げていることや防災教育で町民の参加意識を高めていると評価。海岸で津波避難を呼びかける「オレンジフラッグ」の掲出など、町民へのサポートが優れていることも評価の対象になった。
今月18日には防災ガールの関係者らが山梨崇仁町長を訪問。事務局長の中西須瑞化さんから表彰状を手渡された山梨町長は「光栄なこと。葉山は町民の力があって防災が成り立つまち。引き続き地域コミュニティーを大切にしながら防災に取り組んでいきたい」、防災ガール監事で弁護士の小野田峻さんは「採点は自治体の不備を指摘するものではなく、優れた取り組みに焦点をあてるもの。他の自治体にも積極的に真似ていってほしい」と期待した。
ランキングのトップ5は以下。神奈川県葉山町(91点)、千葉県鋸南市(82点)、宮崎県日向市(79点)、静岡県浜松市(74点)、高知県安芸市(72点)
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