ふるさと納税による寄付が逗子市で急増している。昨年９月から寄付者に対して返礼品を設けたところ、納付額は半年間で６千万円近くに達した。全国的にふるさと納税の利用者が増えていることが追い風になったとみられる。市は今後も特産品の開発を促進し、地域の活性化やシティプロモーションに繋げたいとしている。
市財政課によると、開始から今月７日までに市外居住者から１５３５件、約５９４０万円の寄付があった。11件約８００万円だった２０１５年度に比べると納付額はすでに７倍強になる。
市は昨年９月に全国の自治体に納税ができるサイト「ふるさとチョイス」に参加。１万円から最大９９９万９９９９円まで15段階のコースを設定し、金額に応じて１００品目の多彩な返礼品を設けた。
内容は小坪産の海産物や市内商店が提供する惣菜やスイーツ、マリンスポーツ体験など逗子にゆかりのある品々が並ぶ。同課によると最も多かったのは１万円コースの７３４件。地元有名店が販売するカスタードプリンや葉山牛入りハンバーグなどが人気という。
寄付金の使途は事業別の20項目から納税者が応援したいものを選ぶことができ、金額で最も多かったのが「子育て」（約９６０万円）。次いで「高齢者が安心して暮らせるまち」（９３０万円）、「日本一安全で快適なファミリービーチ」（３４０万円）の順だった。
寄付好調も減収か
ふるさと納税は出身地やゆかりある自治体に恩返しできる仕組みとして08年度にスタート。全国で返礼品を設ける自治体も多く、地域の特産品ＰＲや地方行政に関心を持ってもらうための一助になっている。ただ、寄付を呼び込みたい自治体間の返礼品競争が過熱している側面があり、都市部では差し引きで減収になる自治体も少なくない。
逗子市では２０１５年度、ふるさと納税で約４２４０万円の控除（減収）があった。一方、寄付には返礼品の調達費や送料などを含むため、税収になるのは半分程度。仮に16年度が同年度と同じ控除額だとすると８５００万円程度が必要になるという。
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