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最新号:2012年2月 3日号
2010年9月 3日号
藤沢市土地開発公社が取得した善行の用地買取り差止めを求めて、藤沢市民が市を相手取り裁判を起こしている問題で、横浜地裁は先月10日、市に対し土地の鑑定評価額などが書かれた文書提出命令を出した。これを受け市は16日、これまでオープンにしていなかった鑑定評価額などが書かれた資料を提出した。
提出したのは、不動産鑑定士が08年12月に作成した不動産鑑定評価書の写しと、08年12月24日に市土地開発公社が行った土地基準価格決定会議の際の結果報告書の写し。
具体的には、評価額1億1198万7千円(平米単価6万3千円)や価格修正の際の修正率。土地を取得する際、関係職員が検討した内容を記した会議録。
市はこれまで、土地評価のノウハウ、市内部の評価額については守秘義務を負っており、これを開示すれば、土地買収について市の評価額が事前に推測され、正常な価格交渉を阻害し、市に不利益を及ぼすことなどを理由に、開示してこなかった。
市土地公社では開示について、市から依頼を受けたとした。一方、市資産経営課は「命令を受け(こちらの)正当性が認められるよう提出した」と話している。