支援通じて、起業家、ベンチャー企業を藤沢へ呼び込むのが狙い
（財）藤沢市産業振興財団（田中正明理事長）は先月、基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの普及を進めているＯＥＳＦ（オープン・エンべデッド・ソフトウエア・ファンデーション、東京都新宿区）から、八王子市に次いで国内２番目の「アンドロイドシティー」認可を受けた。ＯＥＳＦと連携しながら、アンドロイド用のアプリケーション開発を行う起業家や企業を支援し、市内への企業誘致に繋げる。
今回の「アンドロイドシティー」認定は、起業家・ベンチャー企業支援のメニューとして、今年６月から検討をスタート。９月に認定を受けたことで、ＯＥＳＦと相互の事業ノウハウを活用し産業振興プログラムを推進、より強力な起業家支援が可能になった。
プログラムを進める際、振興財団の強みとなるのが、09年12月から始めた「湘南リビングラボ」事業だ。製品開発支援メニューの一つで、製品開発し販売する前の段階で、専門家の調査員とラボに登録した市民がテスターとなり商品を試験するサービス。開発したアプリケーションが、スマートフォンなど、どの端末でも正常に作動するか、使いやすい設計になっているか、などをチェックし、開発者にフィードバックする。
支援の核となる湘南リビングラボについては、携帯電話や電子機器のアプリケーションのユーザビリティの調査など企業らから10件の調査依頼を受注。この実績を活かしていく。
中小企業の支援、地域の産業発展を目的に92年に設立した同財団は、ここ数年、起業家やベンチャー企業の支援に力を入れている。携帯用ゲームソフトの記録的なダウンロード数で成長を遂げた（株）パンカク（藤沢市）などは、支援企業の一つ。
支援メニューも、低費用で事務所を提供するインキュベートルームや専門家による事業相談、ベンチャーファンドなどを用意する。
湘南リビングラボ活用
「アンドロイドのアプリケーションは、27万本以上あるといわれている。起業して当たれば（収益も）大きいが、外れる人も多い。厳しい世界だが、起業家を支援していきたい」。認定を受けた同財団は、アンドロイドシティーを目指したきっかけをこう話す。
「湘南リビングラボ、インキュベートルームの活用を通じて、企業誘致に繋げていきたい」としている。
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