「みんなで創る藤沢の会」市政への提案【4】 意見広告 災害対策は進んでいないのです
東日本大震災から10カ月後の災害対策状況
今回は「みんなで創る藤沢の会」が市政に対して働きかけをしていく５つの提案のうちの４項目の災害対策についてお話しします。
皆さん、東日本大震災から10カ月が過ぎた今、ご質問したいことがあります。
あの日から今まで、市政が発表した災害対策で、一つでも「不安が解消」しましたか？
あれをやります、これをやりますといった見かけや物理的な話ではなく、内面の心境としてご自身に問いかけてみてください。「災害が起こったらどうしたらいい？」「行政はどう守ってくれるの？」そういった不安感に現市政はなにか答えられていますか？
フェアに申せば、藤沢市は県下の津波避難ビル指定数４２９カ所中、１８３カ所で最多です。しかし、私たちが目にしたあの震災の地域に対して、藤沢の人口密度ははるかに高いのです。仮にビルに全員避難ができたとして、そこで一人あたりに割り当てられるスペースはどのくらいなのか、あるいは必要とされる食料の備蓄スペースはどれぐらいになるのか、そもそも全員が避難できるのかどうか。そういった事を含めて不安が解消されていますか？
私たち自身の感想は「不安が全く解消されていない」です。
災害の想定が甘い
今回の震災では、一部で食料が行き渡らず餓死者が出たという話すら国会質問に出ました。つまり、食料を届けるということ一つをとっても、かなり厳しい状況でした。東北でそうなのに、人口の多い藤沢では、おそらく従来型の「被災者が現地に留まって、必要な物資を運び込む」方式は支障を来すと考えられます。逆に、いかに早く通常の流通システムが機能し衛生面でも問題がないエリアに、いったん人を避難させるかが重要になるはずです。
また仮に海岸地域10万人が津波で被災したとすれば、その仮設住宅を建てるのすら、その量と首都圏全体で発生する膨大な建設作業により、年をまたぐ作業になりかねません。その間、避難所に人々を詰め込んでおけば、今度はストレスから亡くなってしまう方が多数出てしまうでしょう。ですから発想を変え、新しい災害対策モデルを構築しなければならないのに、現市政からはそんな話がほとんど出てきません。
災害は災害時だけじゃない
現在の市政が不十分なのは災害時対策だけでなく、その前後のことについても同様です。
被災域外に人を避難させるための他自治体との交渉もそうですが、被災後すぐに復旧にかかれ、かつ当面の収入を確保できるよう、がれき撤去への雇用のルール作りや、機材拠出の契約と、その時の保険や補償事項を事前にとりまとめておいたり、あるいは、片瀬・鵠沼・辻堂など、ひとたび津波が襲えば、居住不可地域として、その不動産の価値が大幅に下落してしまう事に対し、国などに元の場所で再建出来るルール作りを働きかけ、「資産価値を守る」こともできるはずです。しかし何も進んでいない。
それどころか避難タワー用の土地取得に際し公文書の日付改ざんを行うなど、目を覆うばかりです。
はっきり言って私たちは現市政に「守られていない」のです。声を上げて怒るべきだと思います。
私たちはこういった不安に答える「藤沢災害対策モデル」を構築し、命だけでなく、市民の財産を含めて守っていく政策作りを、市政に対して働きかけていきたいと思います。
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