報告書を渡す渡辺議長（写真提供：藤沢市）
藤沢市議会最終日となる先月28日、１００条調査特別委員会（高橋八一委員長）の調査報告が全会一致で可決された。同委員会では土地取得の関係者らに対し、刑事・損害賠償などの責任追及をするよう市に求めた。これらの結果を受けて６日、渡辺光雄市議会議長が鈴木恒夫市長に報告を行った。
市の依頼を受けて藤沢市土地開発公社が善行地区の土地を１億８５０万円で取得したことに端を発するこの問題は２００９年９月の定例会で初めて取り上げられた。
報告によると、08年に善行地区の自治会連合会会長などから市民農園の土地を確保する陳情が出され、市から依頼された土地開発公社が約１億円で購入していた。だが、実際は道路に面しておらず、ほとんど価値がない活用の難しい土地であることが発覚、土地鑑定額の正当性はもちろん、不明瞭な土地取得の経緯なども問題視されてきた。
全容解明に向けて市議会史上初となる地方自治法第１００条の調査特別委員会が昨年６月に設置され、19回にわたる委員会、証人喚問などが行われてきた。
同委員会が２月に一般財団法人日本不動産研究所に依頼して行った不動産鑑定評価では、08年12月時点での正常価格は「２７６０万円が妥当」とされた。市側鑑定のわずか４分の１という結果であり、１億円を超える価格について、同委員会では「著しく高く不当」と判断した。
同委員会の報告によると土地購入を先導的に進めた海老根靖典前藤沢市長、新井信行前副市長、前市民自治部長らの行為に対し、刑事上の責任が発生する可能性が高いとし、市に対し刑事責任を追及するよう求めた。また、不動産鑑定を行った鑑定士についても同様の責任追及について慎重に検討すべきとした。
同委員会では証言に信憑性がなく、虚偽の証言を行った前市民自治部長、不動産鑑定士、自治連会長ら３人の告発についても全会一致で可決した。
善行土地問題に関する１００条委員会の調査経費は不動産鑑定手数料など、総額４８２万８４１１円となった。
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