VOL.80 費用負担は誰が!?
富士山の世界文化遺産への登録が話題となっておりますが、夏の富士登山者数は、毎年30万人程にも上り、登山道には行列もできるほどのにぎわいとか。今後、更に登山者は増えていくとみられています。
静岡県と山梨県では、環境保全のためのゴミ収集やトイレなどに係る費用もかさんでいることから、任意の協力金としての入山料の徴収を検討しています。
日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島では、一人５００円の任意の協力金を登山者から集め、し尿処理などの費用に充てていますが、応じてくれる登山者は４割ほどで、毎年２００から３００万円の赤字が生じています。
一方、北アルプスや八ヶ岳連峰を抱える長野県では、登山者の救助費用（遭難者の８割以上が県外登山者）などに県税が使われ、その負担が大きいことから、県内全域の登山者を対象に、救助や環境保全のための費用を賄うことを目的とした「入山税」の導入を検討しているそうです。
税金には所得税のように納める能力に応じて負担してもらう性格のものと、この入山税のように受益者にその負担をしてもらう性格のものがあり、例として、鉱泉源の管理施設などの整備費用を賄うことを目的に温泉への入湯客を対象とした入湯税（一人１５０円）や、道路整備費用などを賄うことを目的とした自動車税などがあります。（藤沢税務署税務広報広聴官）
