境川河口付近には今もなお係留船が並んでいる
境川下流部で10年以上に渡り問題となっている、プレジャーボートなどの不法係留船。行政から撤去勧告を受けても、所有者自身が移動するケースは少ない。
同河川を管理する藤沢土木事務所は、自主撤去を求める文書内で、藤沢市近隣の民間マリーナを移動先として紹介しているという。しかし、逗子や葉山、平塚などにあるマリーナの艇置費用は、年間約40万円から１２０万円と高額なため、自主的な移動は進んでいないのが現状だ。また、同事務所によると、船の所有者からは「施設によっては、付近の地形が悪く安全面が不安」「江の島や片瀬海岸の近くに停めたい」といった声もあるという。
とはいえ、艇置費用の問題で不法係留を続けても、強制撤去が執行されれば、約60万から１００万円の全額費用が船の所有者に請求される。同事務所は境川の係留禁止区域に残る約１５０隻について、登録番号からほとんどの船の所有者を把握しており、「法の範囲内で個人の預金額なども調査して、撤去費用は全額徴収する方針」と明言する。
住民の不安 根強く
その一方で、執行前に撤去範囲外に移動させたケースもあり、10月の強制撤去後、下流の住民からは「係留船の数が増えた」との声もあがっている。
片瀬地区自治町内会連絡協議会の長谷川紀夫会長は「撤去対象の船が南下してきているのは明らか。境川全体の撤去が終わっても、他の川に移っては意味がない。行政の管理責任はもちろん、船の持ち主の意識も変わらなければ根本的解決にはならない」と語った。
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