藤沢市は２月10日、２０１４年度当初予算の概要を発表し、民生費で待機児童解消のために７億６１０４万４０００円を計上した。
費用のうち、７億１５６２万円は「法人立保育所施設整備助成事業費」。15年４月までに開所予定の保育所の事業者に対して、整備費用を助成する。事業者は13年に公募し、３法人により鵠沼、藤沢、明治、湘南台の４地区への新設が選定されている。
また「藤沢型認定保育施設補助事業費」には、４５４２万４０００円を計上。認可外保育施設のうち県の認定基準に近い施設を選び、運営費を助成し内容の拡充を進めて「藤沢型認定保育施設」とし、児童の受け入れ人数の拡大を図る。
需要増加に対応
市は09年度に保育所整備計画を策定し、定員の拡大を行ってきた。ところが保育所の需要も大幅に伸びており、待機児童数は横ばいで、保育所への入所申請をしていながら保留の保育需要数は毎年増加。そこで13年度から計画を修正し、「緊急保育対策２カ年計画」として整備を進めている。
市保育課は「今後のニーズ増加も考慮し、定員の拡大を図っていく」と話した。
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