学校給食費 ４月から公会計化へ 市が一括管理
公会計のイメージ
藤沢市は９月定例会の中で、学校給食費の公会計化を２０１５年４月から導入することを明らかにした。これまで各学校が徴収し管理していた給食費を、市が一括で行い、教職員の負担を軽減することが狙い。
藤沢市の学校給食は現在、市立小学校、養護学校計36校で実施されている。約２万３０００人が利用し総額は約10億円。
国が定めた学校給食法によると、給食の実施に必要な調理施設の維持管理費や人件費、光熱水費は市が負担。食材費は保護者が負担することになっているが、給食費徴収者に関しては同法で触れられていない。市ではこれまで、学校単位で集め食材業者へ直接支払する「私会計」方式をとっていた。
藤沢市によると、この方式は教職員が毎月、集金や未納者への督促業務を行っており、教育活動に充てる時間が確保できないほど負担になっているという。また、未納金の状況によっては、食材業者への支払いが遅延することもあり、問題視されていた。
公会計化は、給食費を年度の一般会計予算に繰り入れ、市の予算に位置付けるもの。予算、決算、監査等を市の会計ルールに基づき管理・運用を行うことで、透明性・公平性の向上を図り、また、情報を一元化したシステムを導入することで、教職員の集金や管理、支払に関わる事務の負担を軽減する。
収納率は高水準
藤沢市の２０１３年度の未納金は約９５０万円で、未納者は２８６人。これは全体の約１％で、収納率は99％と高い水準となっている。
12年度から公会計化を導入した海老名市や13年度から運用開始した厚木市では、公会計化を図るも収納率が下がった例もあり市では対策を思案中だという。市学校給食課は「督促状など事務の管理はすべて課がやるが、個別の連絡はこれまで通り学校の先生にお願いすることで、未納を防ぎたい」と話している。
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