さがみ農協 地域の見守り役に 孤独死など防止 県と協定
「地域見守り活動に関する協定」の体制イメージ
さがみ農業協同組合（大川良一代表理事組合長／本店・藤沢市湘南台）をはじめとする県内14農協と神奈川県が10月１日、高齢者などへの見守り活動を強化する「地域見守り活動に関する協定」を締結した。
この協定は、業務で個人宅を訪問する民間事業者と行政が協力することで、普段から地域を見守る目を増やし、孤立死などの発生を未然に防ごうというもの。
事業者が個人宅を訪問した際に、生命の危険が予見された世帯があった場合、まず市へ通報し、市が現地確認や警察署、消防署への協力要請をする体制になっている。ただし、事業者が緊急を要すると判断した場合は警察、消防に直接通報ができ、いち早く支援に繋げることができる。
近年高齢者や障害者などが近隣に気づかれずに亡くなり、相当日数経ってから発見される「孤立死・孤独死」が社会問題になっている。行政だけで、恐れのある世帯の全てを把握し見守ることは困難で、問題の対策には、民間事業者との連携を含めた見守り体制が必要となる。
県は２０１２年から取り組みを始め、今回農協との協力で協定を結んだ団体は48となった。県地域福祉課は「金融機関として家庭を訪問する機会が多く、異変に気付くこともあると思う。意義があること」と話している。
積極的に活動を
さがみ農協は、藤沢市を含む７市１町（茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市）を管轄。これまでも地域貢献活動として、食育や防犯活動を行っており、地域見守り活動も積極的に取り組みたいとしている。具体的には、地域担当の営業社員が取引先の個人宅を訪問する際や、営農センター社員が肥料などを届けに行く際に、「普段と様子が違わないか」「郵便物が溜まっていないか」「悪臭や異臭はしないか」など注意するという。担当者は「これから社内でマニュアルを作り、11月から活動する予定。地域に密着した貢献活動をしていきたい」と話した。
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