ごみ発電で「電力の地産地消」を
福島原発の事故以来、原子力発電に対する国民の不安が高まり、代替エネルギーが求められています。
枯渇が懸念される化石燃料と異なり、太陽光・太陽熱、水力、風力などの自然エネルギーは持続可能であり、将来性ある代替エネルギーとして期待されます。そうした中で、藤沢市は「エネルギーの地産地消推進計画」を策定しています。
これは、遠くの発電所でつくられた電力を買うことを抑え「藤沢で電力をつくり藤沢で使う」という取り組みで、主に【1】太陽光発電システム導入による地産地消【2】燃料電池の導入拡大【3】ガスコージェネレーションシステム導入促進【4】新電力活用による電力の地産地消【5】市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくり、という５つの重点プロジェクトで構成されています。
この中で私は【4】の「新電力活用による電力の地産地消」に注目しています。具体的には「ごみ発電」の推進です。昨年度、北部環境事業所の焼却炉の廃熱を利用した発電量は２２５２万kwhで、これは４９００世帯分に匹敵し、このうち65％を新電力会社に売電して２億２千万円の収入を得ています。
このように、ごみ発電は省エネばかりか市の収入増も期待できるのです。
「電力の地産地消」をめざし、ごみ発電の高効率化に取り組みます。
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