藤沢商工会議所(田中正明会頭)とかながわ信用金庫(平松廣司理事長)は7月9日、藤沢商工会館ミナパークで「地域活性化支援に関する協定書」の締結を行った。同協定には地域振興や市街地活性化など8つの項目が盛り込まれており、さらなる連携強化を図っていく。
両者はこれまでもイベント関連や企業支援など多彩な取り組みを行ってきたが、今回の協定で協力内容を明文化し、これまで以上に連携を強めていく考えだ。
この協定は、地域経済の活性化や持続的発展に向け、互いの持つ知的・物的・人的資源を活用し、積極的に取り組むことを目的としている。
主な連携の内容は、地域振興への支援、市街地活性化、創業・企業家育成支援、観光振興、市内外事業者とのマッチングや6次産業化支援など全8項目にわたる。
調印式であいさつに立った田中会頭は「景気は回復基調にあるが、中小規模の企業ではまだまだ厳しい状況が続いている。この協定で豊かな事業環境を作っていきたい」と語った。
同信金は県内47店舗中10店舗を藤沢市内に有しており、預金、貸出金ともに信金全体の20%強を占める。創業支援はもちろん、遊行寺薪能の開催をはじめとするイベントへの協力などを行ってきた。
平松理事長は「商議所が市内で行うすべての行事に、地域金融機関としてお手伝いできることは何でもしていきたい。これを実現することが協定のさらなる進化につながる」と話した。
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