VOL.120 税金の種類
現在、日本には約50種類の税金があり、その課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」に分類することができます。今回は税金の種類について、ご紹介したいと思います。
「国税」の主なものには、個人が所得に応じて負担する所得税や会社が所得に応じて負担する法人税、そのほかにも相続税や贈与税などがあります。また、生活に身近な消費税やガソリン税（正式には揮発油税及び地方揮発油税）、ビールやワインなどの代金に含まれる酒税も国税のひとつです。
一方で、「地方税」の主なものとしては、住民税のほか、自動車税や不動産取得税（共に都道府県）、軽自動車税や固定資産税（共に市区町村）などがあります。また、少し変わったところでは、温泉に入ると負担することになる入湯税は市区町村を課税主体とする地方税でありますが、温泉の環境・衛生などの公的施設の整備や観光振興のために必要な費用に充てられています。
そのほかにもさまざまな税金がありますが、健康で文化的な生活を送るために必要な財源を賄う税金は、常に生活のそばにあることがお分かりいただけたでしょうか。なお、国税は全国５２４ヶ所にある税務署で、地方税は各都道府県税事務所や市区町村の税務課や納税課などでその事務を担っています。詳しくは、国税庁ＨＰ内の「税の学習コーナー」をご覧ください。
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