藤沢版 掲載号:2017年1月1日号

新春市長インタビュー

人の和、元気大切に前進 政治

2017まちづくり語る

インタビューを受ける鈴木恒夫市長
インタビューを受ける鈴木恒夫市長

 2017年の年頭にあたりタウンニュース藤沢編集室では、鈴木恒夫藤沢市長に昨年1年を振り返ってもらうとともに、新しい年にどのような取り組みを行っていくのかを語ってもらった。(聞き手/本紙・曽我和)

◇  ◇  ◇

 ―昨年は市長にとって2期目のスタートの年でしたが、この1年間を振り返ってもらえますか。

 昨年の出来事というと、4月に「ふじさわ宿交流館」を、7月に「藤澤浮世絵館」を開館することができました。前年度にスタートした「アートスペース」と合わせて、新たな「芸術・文化・歴史」の創造、発信の拠点が3施設そろったことは、とても嬉しく思います。

 また、8月には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の参考とするため、リオデジャネイロに視察に行ってまいりました。テレビ放映などでは見ることのできないスタッフ、ボランティアの動きや大会運営の状況などを見ることができ、大変有意義な視察になったと思っています。

 さらに11月には、友好都市提携を行ってから、35周年の節目を迎えた中国昆明市へ90人からなる藤沢市公式訪問団の団長として訪れ、式典では大変な歓迎を受けました。現地にある「昆明・藤沢友誼館」内の日本庭園に一昨年寄贈したクロマツの剪定作業をするなど、様々な角度から技術・文化交流が図れたと思っています。

 そして12月1日に開設100周年という節目を迎えた辻堂駅では、辻堂ゆかりの『浜辺の歌』が発車メロディーになるなど、盛大にお祝いすることができました。また、北秋田市合唱団との交流もできました。

五輪準備に本格着手

 2016年は基盤づくりの年だったのではないでしょうか。様々な事業が、本年、そして未来に向けた元気なまちづくりに繋がるものと考えております。

 ―2020年にはオリンピックのセーリングが江の島で行われますが、それに向けて今年実施するものはありますか。

 2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わり、いよいよ次は2020年の自分たちの番だという思いが日本中に広がっていると思います。オリンピックのセーリング競技会場である藤沢市においても、2020年に向けて市民の方々がワクワクするようなイベントや、セーリングの魅力を知っていただくような取り組みを考えておりますので、その際はぜひご参加いただいて一緒に盛り上がってもらえればと思います。

 また、昨年のリオ視察では大会を支えるボランティアの重要性も実感しました。ボランティアの募集については、東京都などと足並みを揃えて2018年から行う予定ですが、藤沢市の取り組みとしては、まずは2017年3月にボランティアシンポジウムを開催し、市民の皆様にオリンピックのボランティアについて考えていただく機会を設けてまいります。

 ―オリンピックを機に外国人も含めて多くの人が藤沢を訪れることになりますね。

 開催前にもプレ大会やワールドカップなどもあり、経済的な効果も含めて、藤沢の文化、産物などをアピールする絶好の機会となります。外国人へのおもてなしはもちろん、藤沢市の魅力をしっかりと伝えていけるよう進めていきます。

 ―ここからは子育てや福祉について聞いていきます。市長のテーマの一つに待機児童ゼロが掲げられていますが、現在はどうなっているのでしょうか。

 残念ながらゼロとなっていないのが現状です。全国的には少子化が進んでいますが、本市においては就学前児童数がほぼ横ばいで推移しています。現在、南部を中心に大規模な住宅開発が進められていることから、今後も子育て世帯を中心とした人口の増加が見込まれます。

 一方、保育のニーズについても、ゼロ歳から2歳児までの低年齢児を中心に年々増加傾向にあり、2015年4月に策定した藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)に基づき、待機児童ゼロを目指して、認可保育所や小規模保育事業所の増設を計画的に進めており、この4月にも新たな保育所3園と小規模保育事業所3園の開園を予定しています。

 また、3歳児の保育需要に応えるため、幼稚園の長時間預かりや認定こども園化を推進することも大事であり、今後においても保育の質を確保しながら、増加している保育ニーズにしっかり対応していきたいと考えています。

 ―超少子高齢化が進む中、藤沢らしい地域包括ケアシステムの推進を掲げていますが、現在の取り組み状況と今後の展開は。

 団塊の世代の方が75歳以上を迎える2025年問題はやはり大きいと思います。そこで藤沢らしい地域包括ケアとして、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をめざし、行政と地域で活動する人や団体、関係機関等との協働により、様々な取組を進めてきました。

 昨年4月から、福祉の専門職である「コミュニティソーシャルワーカー」を鵠沼、湘南大庭、六会の3地区にモデル配置し、地域の相談支援体制の強化と地域活動の活性化を図っています。また、誰もが気軽に立ち寄れる居場所の「地域の縁側」を26カ所に増設し、ご近所同士の顔の見える関係づくりや助け合い、支えあう地域づくりを進めました。これは最終的に40カ所を目標にしています。

 今後は、これまで進めてきた「マルチパートナーシップによる新たな支えあいの地域づくり」の充実・強化を図るため、地域のつながりを重視しながら市民の皆さんと一緒に仕組みづくりを進めていきたいと思います。何よりも地域の人が想いを共有できることが大切です。

 ―2016年は熊本や鳥取、福島でも大きな地震がありました。市の防災対策はどこまで進んでいるのでしょうか。

 本市では、災害発生時に正確な情報を迅速に提供するため、1万300台の防災ラジオを市民に頒布したほか、防災機能と観光情報を兼ね備えたスマートフォンアプリ「ふじさわ街歩きナビ」を昨年2月にリリースし、ダウンロード数は1万件を超えています。昨年新たな取り組みとして、大きな地震等により塀が倒壊すると、人身への被害だけでなく、避難経路への妨げや救助活動への支障をきたす恐れがあるため、「危険なブロック塀等の撤去や、安全な工作物等に改修する費用の一部を補助する制度」を開始しました。避難施設の充実や建物の屋上利用で民間のビルへの協力もお願いしています。

 ―昨年は引地川と境川で台風による避難勧告もでました。水害対策はどうでしょう。

 水害対策では避難情報の発令基準の見直しを行いました。災害対策では適時的確な判断が大切です。空振りを恐れない、そんな強い気持ちをもって臨んでいきます。

 さらに今年4月以降に遠藤地区に新たに消防出張所もでき、緊急時の迅速な対応が図られることになります。

 ―最後に市民へのメッセージをどうぞ

 本年は酉年であるわけですが、市の鳥「カワセミ」は制定されから25周年を迎えます。本市では「郷土愛」「人の和」「元気」を大切に、先人たちが守り育んできた、歴史や文化、自然を引き継ぎ、活気あふれるまちづくりを進めていきます。今年12月にはいよいよ新庁舎も完成します。より充実した市民サービスを心がけていきますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。皆様にとって、本年が良い年となりますよう心からお祈り申し上げます。
 

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