国土交通省は３月22日、今年１月１日現在の公示地価を公表した。
藤沢市の調査地点は住宅地61地点、商業地17地点、工業地４地点と、今年から宅地見込地１地点、林地１地点が新たに加わった。
３年連続で上昇を続けていた住宅地が横ばいに転じた一方で、商業地は上昇を続けている。工業地は昨年同様、全地点で横ばいだった。１平方メートルあたりの平均価格は住宅地が18万８４００円、商業地が38万１９００円、工業地が９万２６００円、宅地見込地が４万７０００円、林地が４８００円。
地点別にみると朝日町の住宅地が２・０％と市内で最も上昇。鵠沼石上２丁目が１・７％、辻堂３丁目が１・２％と続いた。一方、打戻字上ノ原や片瀬山１丁目など13地点は下落した。
商業地は南藤沢が１・４％、辻堂元町５丁目が１・３％、片瀬海岸１丁目が０・８％、辻堂元町１丁目が０・８％上昇。その他は変動がなかった。
神奈川県内は住宅地が前年の０・１％上昇から横ばいに転じたが、商業地は金融緩和による潤沢な資金流入を背景に川崎駅前などの高度商業地の上昇率が拡大。県全体の商業地の上昇幅を拡大させている。工業地は上昇幅が前年よりやや縮小したものの２・０％の上昇。さがみ縦貫道路全線開通などの効果が引き続き大きい。
公示地価は地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査して価格を決定するもの。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安、公共用地の買収価格を算定する場合などの基準となる。
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