藤沢市は、４月１日から市内石川にある北部環境事業所のごみ焼却発電を活用した電力の地産地消事業を開始した。２０１５年２月に策定した「藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」の一環で、事業期間は21年３月までの４年間。
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同所ではこれまで、発電した電力を事業所内で優先的に使用し、余剰分を電力会社に売電して収益を得ていたが、今年度からはプロポーザル審査で選定した電力小売事業者・（株）タクマエナジー＝兵庫県尼崎市＝を介して、余剰電力を市内の公立学校や市民センターなど78の公共施設に供給する。各施設はそれぞれ別会社から電力を購入していたが、今後は１社に統一される格好だ。
年間の余剰電力は１４６４万キロワット時、公共施設の使用電力は１３１５万７千キロワット時を見込み、残りは湘南電力（株）＝平塚市＝を通じて一般家庭へ供給する予定で、現在調整を進めているという。
これまでに契約していた電力会社に比べ、売電分は約１４４３万円増、買電分は約８７０２万円減となり、年間約１億円の財政効果を見込んでいる。
また、タクマエナジーは桐原町のリサイクルプラザ藤沢内に展示ブースを常設するほか、児童や生徒向けに電力の地産地消の仕組みを紹介するチラシやポスターを作成するなど、環境教育や啓発も実施していく。
本藤沢の石名坂環境事業所でも３月中旬からごみ焼却電力の活用が始まっており、稲荷にある南部収集事務所への供給や災害時に災害バッテリーを用いて地域に電力を提供する取り組みを行っている。
市環境総務課では「事業は４年間だが、できれば継続していきたい。藤沢市の気候や風土にあった方法を今後も研究していきたい」と話している。
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