JAさがみ(大川良一代表理事組合長)の第22回通常総代会が5月25日、藤沢市民会館で開かれ、組合から提出された事業計画など6議案すべてが可決された。大川組合長は「農産物の消費拡大、農業所得の向上を目指し、さらなる農業の活性化に努めたい」と決意表明した。
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提出された議案は、2016年度の事業報告、17年度の事業計画の設定についてなど6つ。当日は、さがみ管内の7市1町(藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市)から書面決議を含む967人の総代が出席し可決した。
JAさがみは昨年度、都市農業振興戦略「みどりの仲間プラン」を基軸に、担い手の農業所得向上を目的とした「JAさがみ営農・経済改革プラン」を実践。地域農業の振興と農畜産物の生産・販売体制の強化、営農指導活動では体制の強化に努め、農家経営の安定に取り組んだ。
大川組合長は、「不透明な経済情勢の中で、貿易の自由化、マイナス金利政策などJAを取り巻く環境の厳しさは続くが、安全安心な農産物の消費拡大、農業所得の向上を目指したい。役職員一丸となって事業を進める」とあいさつした。
貢献者を表彰
また、この日は、都市農業の振興にすぐれた業績をあげた優良農業者2人と組織役員として組合の発展に尽くされた農協事業貢献者41人を表彰した。
優良農業者は、神奈川県乳牛共進会で農林水産大臣賞を受賞した(有)吉田牧場(茅ヶ崎市堤)、全国花き品評会で農林水産大臣賞を受賞した加藤春幸(座間市栗原)が選ばれた。
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