水難事故を想定し、ドローンを急行させた
一般社団法人「災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47」神奈川支部（中山晋吾支部長）が６月27日、毎年多数の海水浴客が集う片瀬海岸で、小型無人飛行機ドローンを使った水難救助の公開実証実験を行った。
実験は、迅速な救助活動が求められる水難現場で、いち早く溺者の下に急行できるドローンの実用性を探ることが目的。海水浴客が海で溺れたとの想定で実施され、温度差を感知できる赤外線カメラを搭載したドローンで捜索を行った。撮影された映像は、浜辺にいる操縦者の手元のモニターに表示。溺れた人を発見すると、別のドローンを飛ばして浮き輪を運搬した。
その後、水上バイクで掛け付けた救護者が溺者を救助。実験を終え、中山支部長は「水難現場でドローンが役立つ可能性は十分にあると思う」と語った。
今年６月に発足した同法人。中山支部長によると、建設業界では昨年から、人が容易に入れない屋根裏などでの調査でドローンの活用が本格化しつつあり、優れた操作技術を身に付けた職人が増えてきた。そこで「家屋調査だけでなく水難救助にも技術を生かしたい」と、同法人が創設された。現在、日ごろからドローンで調査を実施している全国の建設関係会社約１５０社で構成。神奈川支部には25社が加盟している。
中山支部長は「今後はさらに多くの人に操作法を伝えて普及を図り、実用化を進めたい」としている。
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