保管ボックスを備えた専用車両（右）。荷物は利用者がボックスを開錠して受け取る
（株）ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とヤマト運輸（株）は４月17日から、鵠沼海岸と辻堂東海岸、本鵠沼を対象に、将来の自動運転社会を想定した物流サービス「ロボネコヤマト」の実用実験をスタートした。運送業界の人材不足解消につなげるのが狙いで、期間は来年３月31日まで。
実験するのは、利用者がエリア内の望む場所、望む時間に荷物を受け取ることができるオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、地元商店の商品をインターネット上で一括購入し、運んでもらうことができる買物代行サービス「ロボネコストア」の２つ。サービスの受容性や路上で受け取るスタイルの安全性の検証、サービス利用時の細かな要望を集めることを目的としている。
実験には、８つの保管ボックスを備えた専用の電気自動車３台を使用。有人運転で行うが、自動運転を想定し、ドライバーは原則として荷物の受け渡しには関与しない。
「ロボネコデリバリー」は、「クロネコメンバーズ」に登録後、表示された地図上から荷物の受け取り場所を選択。時間も午前８時から午後９時の間、10分刻みで指定できる。車両が到着したら、利用者自ら暗証番号を使って開錠し、車内のボックスから荷物を取り出す。
「ロボネコストア」は、４月16日現在、地元商店24店舗が加盟。自宅や外出先にいながら複数の加盟店舗の商品をまとめて購入でき、冷蔵や冷凍品にも対応する。到着時刻はリアルタイムで確認可能で、「ロボネコデリバリー」と同様の方法で受け取る。
ヤマト運輸の阿波誠一常務執行役員は「屋外で待ち合わせしている感覚で荷物を受け取れる」と話している。
「ロボネコヤマト」実用実験
注目度高く、地元も期待
「ロボネコヤマト」の実験地域となった鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼には１万２千世帯、約３万人が暮らす。同地域は国家戦略特区である神奈川県の中でも特に、高齢者や共稼ぎの子育て世帯が多く、宅配便の利用に特徴があることから実験地域に選ばれた。
16日に藤沢商工会館で両社が開いた記者発表会には、松本洋平内閣府副大臣、星野剛士衆議院議員、黒岩祐治神奈川県知事、鈴木恒夫藤沢市長らが顔を揃え、多くの報道陣が集まるなど、注目度の高さがうかがえた。
登壇した松本副大臣は昨年大庭で行われた自動運転タクシーの実証実験に触れながら「第４次産業革命につながるもの。強力にバックアップしたい」とあいさつした。また、鈴木市長は「とても楽しみ。ロボットとの共生を認識している市民は多い。課題解決に向けて一緒に取り組めれば」と話した。「ロボネコストア」の中心店舗となる本鵠沼商店街や鵠沼海岸商店街、プチモールひがし商店街が加盟する市商店会連合会の齋藤光久理事長は「こうしたサービスは将来絶対に必要になるので挑戦することが大切。うまくいけば商店も活性する」と期待を寄せた。
配送に使う３台の車両は地域内のヤマト運輸営業所で待機。今後必要に応じて、台数を増やすことも検討するという。両社は「十分な安全策を講じ、将来的にはどこにいても荷物を受け取れる世界を目指す。地域に貢献できるように頑張っていきたい」としている。
記者発表会ではＤｅＮＡとヤマト運輸の代表者のほか、国会議員や地元関係者が登壇し、期待を寄せた
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