厚生労働省による待機児童の定義見直しにより、藤沢市の保育所に入りたくても入れない待機児童の数は、昨年と比べ93人増え１４８人となった。市が６月12日の定例会子ども文教常任委員会で報告した。
この見直しは、育児休業中に預け先が決まらず、保護者が休業の延長を余儀なくされる場合、待機児童扱いにするもの。今回市は１１０人を最大人数とみなし待機児童に含めた。
今年度の待機児童状況は、認可保育所などへの入所希望者が７１８３人で、希望が通った人数は６５７２人。希望が通らなかった人数は６１１人だった。
そのうち、藤沢型の認定保育室を利用している人数が１１７人、補助を受けている認可外保育施設と企業の保育施設の利用が10人。残りの４８４人のうち、私的な理由で特定の保育所のみの希望者が２４０人、求職活動を休止している人が96人で、待機児童数は１４８人となっている。見直し前の定義では待機児童数は38人となり、去年より17人減少していた。
保育需要拡大続く
２００８年のリーマンショック以降、共働き世帯が増え全国的にも保育需要が大幅に増加。市は待機児童の解消を図ろうと09年度に保育所整備計画を策定、13年には緊急保育対策２カ年計画を策定し対応を行ってきた。14年からは、さらなる保育需要に対応するため設置運営法人の公募を行い、毎年認可保育所などの定員増を図っている。
09年から今年まで、施設の定員数は約２６００人増加しているが、解消には至っていない。市が見積もる新規待機児童者数よりも申込者数が上回る状況が続いている。市は「女性の社会進出が進んでいること、藤沢市に移り住んでいる人も多いことが原因」と分析している。来年４月１日までに、保育所など６カ所、５７９人の定員拡大をする予定。事業計画の中間見直しも進めて行くという。
藤沢版のローカルニュース最新6件
|
|
御所見でスマホ相談4月23日 |
|
|
|
|
|
|
