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ＪＡの建物更生共済「むてき」 地震・台風など自然災害に対応 建物だけでなくケガや死亡も保障
観測史上、最大規模の地震と言われる「東日本大震災」の発生から５ヵ月が過ぎた。大津波によって壊滅的な被害を受けた東北三県の復興は、まだまだ緒についたばかりではあるが、被災した方々の生活再建に役立っているのがＪＡの建物更生共済「むてき」略して建更（たてこう）である。
地震や台風など、自然災害に強いと評価を得ている建更は、昭和28年に農業協同組合の理念である「相互扶助（助け合い）」を事業活動の原点として誕生したもの。
現在のＪＡ共済は、より地域に根ざした事業運営を目指し「ひと・いえ・くるま」を幅広くカバーしている。中でも「建更」は、風水災・地震の多い風土を踏まえて、常に契約者のニーズに即した制度・保障内容へと見直しを積み重ねてきた結果、自然災害に強い保障体系が整えられたといえる。
建更「むてき」の特長
特長としては「掛け捨てではない」、「地震保障が組み込まれているので保障漏れの心配がない」ということに加えて、店舗や事務所も加入できる。
さらに無事に満期を迎えた時には、満期共済金が支払われるので、災害に備えつつ、リフォームなど長期のプランが立てやすくなっている点が挙げられる。
また、共済掛金は全国一律で地域格差が無いことも相互扶助の精神を明確に表したものとして共感を得ている。何よりも全国で１１０９万件、神奈川県下だけでも42万件の加入件数（平成23年３月末時点）が全てを物語っているのではないだろうか。
共済金の支払実績
表にある通り、過去の大災害における支払い実績は高く、多くの方々の復興の一助になってきたといえる。
東日本大震災では、７月末日現在、ＪＡの建更と損保各社の地震保険を合わせて約１兆７５００億円の共済金・保険金の支払いが見込まれている。
その中でＪＡの建更の支払見込みは６５００億円にもおよび、被災された方々の大きな力となっている。
災害への備えを
相模湾を震源とする地震や駿河湾を震源とする地震、南関東の直下型の地震などの発生が危惧されている。このような中、災害への備えについては食料の備蓄、防災グッズの準備、家族との連絡方法、避難場所、帰宅経路の確認などがあるが、大切な財産を守るための保障も忘れてはならない。
現在、県内のＪＡ各店舗では「建物・家財の保障点検」を実施しているので、この機会に大切な我が家の保障について相談されてみてはいかがだろう。
東日本大震災では大半の住宅が津波によって破壊された
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