腰越海水浴場での避難訓練においても掲出された＝７月７日
海浜の利用者らに津波を知らせる避難サイン「オレンジフラッグ」が導入されて１年が経った。考案した鎌倉マリーンスポーツ連盟では、市や県をはじめ、関係者にもこの取り組みを働きかけ、現在、茅ヶ崎や逗子をはじめ、静岡や沖縄などの海水浴場でも利用されるなど、全国的に広がりを見せている。同連盟では、「海浜近くの住民や企業にも協力を呼びかけたい」としている。
本日７月20日、午後２時30分から材木座と由比ガ浜の海水浴場で実施される市主催の津波避難訓練においても、警報サイレンの放送とともに、オレンジフラッグが掲出される予定だ。
鎌倉マリーンスポーツ連盟によると、オレンジフラッグは、沖縄・宮崎・大分・島根・福井・静岡・千葉の各県一部の海水浴場ですでに導入されているという。
茅ヶ崎市は、今年４月に日本サーフィン連盟湘南茅ヶ崎支部に50本の「フラッグ」を貸与し、同支部に加盟するサーフショップなど40以上が、万が一の場合にこのフラッグを掲げる体制を整えている。
神奈川県でも、この取り組みを推進しており、「オレンジフラッグは避難のサイン」として、チラシの作成やホームページに掲載するなど広報に力を入れる。
地域住民や企業へ周知・協力も
この取り組みは、鎌倉マリーンスポーツ連盟の発案。津波警報が発令された昨年の３月11日、沖合のウインドサーファーたちに警報はまったく届いていなかったことから、同連盟では、視覚的な避難サインの必要性を感じ「旗」の掲出を提案。色は、くもりの日でも沖合から目立つようにとオレンジ色を採用した。
「オレンジフラッグ」は、津波に対する注意喚起の役割として行政も推進しているが、形状や大きさに規定はない。同連盟の事務局長を務める新嶋光晴さんは、視覚に訴える津波避難の手段として、「『オレンジフラッグが出たら避難』と誰もが認識できるようになれば」と話し、行政にはそのためのルール化を期待する。
掲出する場所の確保が課題であり、「海水浴期間だけでなく、万が一の場合、すぐに旗を出せる場所があるといい」と話している。
今後、同連盟では海浜の利用者やマリンスポーツ関係者だけでなく、海に近い住民や企業への周知や協力を働きかけていく。
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