市危機管理課は、市の助成制度を利用して東日本大震災の被災地復興支援に携わった個人や団体の報告書を一冊にまとめ、現在ホームページ上で公開している。昨年度にも報告書を作成していたが、今回初めて一般公開する運びとなった。
制度を利用した個人や団体は今年の8月までで延べ100を超える。その内の約3割にあたる32組が報告書作成に協力し、具体的な支援内容とともに今後の予定や要望などを記載した。
また、市で行ってきた支援活動やボランティア助成の記録も別冊で作成。募金総額や放射能対策など、市による災害対応の全体像を把握することができる。
市危機管理課は「被災地入りした経験のある人を中心に、有事の際に市民同士連携を取ってもらえれば」と話している。
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