私幼連 通園バスの津波対策に指針 県とガイドラインを策定
県内674園が加盟する「神奈川県私立幼稚園連合会」(渡邉眞一会長)はこのほど、「通学・通園バス等 津波対策ガイドライン」をまとめた。
これは、幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれた東日本大震災の事例を教訓に、同様の事態から子どもを守ろうと策定されたもので、全国で初めての取り組み。4月28には渡邊会長が完成した冊子を黒岩祐治知事に手渡した。
策定に当たっては、昨年12月の県議会で黒岩祐治知事が早期着手を明言。年末に同連合会に所属する沿岸の幼稚園長や県担当職員、識者などを集めた研究会が発足し、準備が進められてきた。
実情に応じ活用を
近年、多くの幼稚園が採り入れている「通園バス」。その津波対策の新たな指針となるガイドラインでは、各自治体が公表している「災害ハザードマップ」などと照らし合わせながらバスの運行ルートの安全を再確認する事を推奨。さらに「浸水の被害区域に含まれていないか?」「近くに避難場所はあるか?」といったチェック項目が設けられているほか、バスそのものに搭載しておくべき備蓄品のリストなども記載。より具体的な事前の対策が明示されている。
ガイドラインは今後、県内すべての私立幼稚園に配布される予定。策定を担当した県職員は「津波による被害が予想される県内の幼稚園が、このガイドラインを基に各園の実情に応じた津波対策マニュアルを整備する際の参考にしてもらえれば」と話し、今後の活用に期待を寄せている。
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