第１回検討部会の様子
市内海水浴場の「健全化」に向けて、市の関係部署や地域住民、海浜事業者らによる話し合いが始まった。鎌倉市では今夏、利用者にマナー向上を求める条例を制定したものの、市への苦情や犯罪件数は昨年に比べて倍増するなど治安・風紀の悪化が問題となった。市では関係者らの意見をまとめた上で、飲酒など規制の強化も視野に検討していくという。
「鎌倉市海水浴場健全化検討部会」の第１回会議が10月17日、市役所で開催された。同部会は鎌倉市海水浴場対策協議会の部会として設置されたもの。会議には観光や消防、警察など行政関係者のほか、海岸周辺の自治会、海浜事業者の代表ら約40人が出席した。
当日は部会の役割についての確認や副部会長の選出が行われた後、市担当者から今夏の海水浴場の開設状況が報告された。「マナーアップ条例」に基づく職員や警備員による注意件数が３海水浴場合わせて６１９１回９４７３人に上り「迷惑行為の減少に一定の効果はあったのでは」と総括する一方、市に寄せられた風紀や騒音に関する苦情が昨年の31件から60件に、鎌倉警察署の被害届受理件数も昨年の15件から30件に倍増したという。
また海岸の近隣住民を対象に行われたアンケートでは、条例制定後の海水浴客のマナーについて「変わらない」が32・１％、「さらに悪化した」が15・７％を占めるなど、体感治安の悪化を示すデータも出された。
その後行われた現状と課題に関する話し合いでは「来場者のモラル低下と海の家の営業形態が問題」「条例が周知されていない。市はもっとＰＲするべき」「罰則も含めた規制強化が必要」などの意見が出された。
検討部会は今月末と11月にも開催され、結果が松尾崇市長に報告される予定。松尾市長はすでに飲酒や音楽などを規制する方針を示しており、市観光商工課では「話し合いの内容を精査しながら、来夏に向けて条例改正なども視野に検討したい」としている。
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