神奈川県はこのほど、４月１日時点の待機児童数を発表した。鎌倉市は前年と比べ６人減となったものの44人で、昨年に続き県内ワースト４位となった。新たな施設建設へのハードルが高いなか、市は国が所有する土地・建物の活用を検討している。
県が６月８日に発表した「保育所等利用待機児童数の状況について」によると、４月１日時点での県内の待機児童数は前年比１２８人減の４９７人で、ピーク時の２０１０年度（４１１７人）以降初めて５００人を下回った。
また、待機児童ゼロを達成した自治体は相模原市や平塚市、大和市など13にのぼった。
保育所、認定こども園、小規模保育事業等の施設は前年比１８４カ所増、定員も８８４４人増加した。
鎌倉地域に集中
鎌倉市の待機児童数は昨年に比べ6人減となったものの44人で、茅ヶ崎市（89人）、藤沢市（55人）、伊勢原市（47人）についでワースト４位となった（綾瀬市も44人で並ぶ）。
市保育課は「岡本に定員90人の明照フラワーガーデン保育園が開設されるなど施設整備は進んでいるものの、増加するニーズをカバーしきれていないのが現状」と話す。
特に深刻なのが鎌倉地域で、市内の待機児童数の約６割を占める。その一方で大地震の際に津波の到来が予想されるエリアは用地の候補にできないなど、基準を満たす土地そのものが少なく、新たな施設建設が難しい状況だ。
そこで検討されているのが、市内佐助の横浜地方法務局鎌倉出張所跡地の活用だ。昨年９月の市議会で松中健治議員が同跡地について取り上げたことなどをきっかけに、国と市の担当者レベルで調整が始まり、５月26日には松尾崇市長や松中議員、長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員らが跡地を管轄する財務省を訪れ、麻生太郎財務相と面会。同跡地を保育施設として借用することなどを要望した。
今年度末までには建物の所管が横浜財務事務所に移る予定で、市は同事務所と建物の使い方や借用の方法など、具体的な調整を進めていくという。
出張所跡地は１９８６年に建てられた２階建ての建物で、延べ床面積７５２・７平米。施設統廃合で２００９年７月に閉鎖され、そのままとなっていた。
市保育課は「開設の時期など見通しはまだ立たないが、保育園としての活用が決まれば鎌倉地域における待機児童解消へ大きな一歩となる」と期待を込める。
来年度ゼロへ
市は15年３月に策定した「次世代育成きらきらプラン」で来年度中の待機児童ゼロを掲げており、「達成を目指すことに変わりはない」という。大船にある聖アンナの園保育園は８月に定員を10人増加するほか、市立稲瀬川保育園と材木座保育園が統合・移転する（仮称）由比ガ浜こどもセンターは来年夏から秋にかけての完成を見込んでいる。
また保育課では、専門のスタッフが常駐する「保育コンシェルジュ」制度を６月からスタートさせた。保育園に関する相談を受け付け、スムーズな対応につなげたいとしている。
現在は閉鎖中の法務局跡地
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