市議会２月定例会が２月８日に開会するのに先立ち、鎌倉市がこのほど２０１７年度予算案の概要を明らかにした。一般会計は臨時福祉給付金の終了などを受けて前年比約９億円（１・５％）減の５９８億円で、４年ぶりに６００億円を下回った。２期目最後の予算編成となった松尾崇市長は「子どもたちの健全な育成や、子育て世代の支援に重点を置いた」と話した。
松尾市長は１月30日、記者会見を開き、市議会２月定例会に提案する17年度予算案の概要を発表した。
これによれば、行政運営の基礎的な経費で予算の中心となる一般会計は５９８億９６７０万円。小児医療費助成事業などを行う民生費のほか、（仮称）由比ガ浜子どもセンター建設工事、旧鎌倉図書館耐震改修及び増築等工事、鎌倉芸術館の修繕費などが大きな割合を占めた。
ただ、14年４月に実施された消費税率引き上げによる影響を緩和するための「臨時福祉給付金」の給付が終了したことなどから、前年度当初予算に比べ８億８６５０万円（１・５％）の減少となり、４年ぶりに６００億円を下回った。
下水道や国民健康保険、公共用地先行取得などの特別会計は５４５億３６５０万円で15億９６５０万円（３％）増加し、一般会計と合わせた予算総額は７億１０００万円（０・６％）増加の１１４４億３３２０万円になった。
松尾市長は会見で「新規発行市債額を前年比７億８０４０万円（23・１％）減らすなど、負担を先送りにしない予算編成にしたうえで、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに特に注力した」と説明。市の特殊合計出生率が１・18と県内でも最低水準にあることを念頭に、子どもの通院医療費の無料化を中学３年生までに拡充するほか、不妊不育症の治療費助成の開始、妊産婦検診費補助の拡充などを通じ、子育て世代の支援体制充実を図る。
また、幼稚園等に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し就園を奨励するため、就園奨励費補助金を交付するほか、第２子の就園奨励費を増額し、多子世帯の負担軽減を図る。具体的には、年収約３６０万円までの世帯で21万１０００円から30万８０００円に、年収約６８０万円までの世帯で18万５０００円から30万８０００円に増額する。
五輪関連費２割増
３年後に迫った東京五輪関連予算は１億８８００万円で、前年度の当初予算と比べ３１１０万円（19％）の増加となった。
外国語対応の観光ホームページの更新や外国語ガイドの支援、観光案内版等の改修や社寺等が行う公衆トイレ新設に対する補助のほか、市内の飲食店や観光施設向けに屋内型Ｗｉ―Ｆｉ設置を補助する費用などが計上された。マリンスポーツイベントや文化プログラムも実施する予定で、外国人観光客の受け入れ態勢強化と市民レベルの機運醸成につなげたい考え。
また、トイレの設置などを含めた鎌倉駅西口駅前時計台広場整備に向けた用地取得や基本設計に係る費用（３７６５万円）、18年度から実施する同駅東口駅前広場の再整備に向けた設計と測量に係る費用（３６６４万円）が計上された。
松尾市長は２期目最後となる予算提出を踏まえ、「残りの任期においても、この予算のもと全力で市政運営に取り組んでいきたい」と語った。
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