鎌倉市はこのほど、２０１７年上半期の火災救急概況を発表した。これによると、昨年の同時期と比べて火災件数は減少したものの、救急件数は２０２件の増加となった。その日のうちに帰宅できた軽傷者が全体の４割を占めており、市消防本部は引き続き救急車の適正利用を呼び掛けているほか、来年から必要性の低い要請について実態調査を行う。
市が発表した２０１７年上半期（１〜６月）の火災救急概況によると、火災件数は13件で昨年に比べ３件減少した。「建物火災」が昨年に比べおよそ半数の７件となり、全体の件数抑制につながった。負傷者は１人だった。
原因は「こんろ（天ぷら油含む）」が２件、「たき火」が１件、「その他（調査中を含む）」が10件だった。
市消防本部は「全国的に『こんろ（天ぷら油含む）』が原因の火災が多いので、火の元から離れないといった予防策を徹底してほしい。また、火災の早期発見のためにも住宅用火災警報器の設置を」と話す。
適正利用呼びかけ
救急件数は５２３６件で、昨年の５０３４件に比べ２０２件（約４％）増加した。そのうち医療機関に搬送されたのは４９３２人で、65歳以上の高齢者が３３１６人と全体の67・２％を占めた。
また、入院を必要とせずその日のうちに帰宅した「軽症」の人は２０７４人で全体の42％にのぼり、改めて救急車の適正利用の必要性が浮き彫りとなった。
全国的にも救急車の出動件数が増加している現状を受け、総務省消防庁は対策に乗り出す。来年から「受診できる医療機関がわからなかった」など９項目を必要性が低い要請として集計し、効率的な運用につなげたい考えで、市でも準備が進められている。
市消防本部は「いざという時はためらわずに救急車を呼んでほしい。ただ、医療機関案内や休日夜間急患診療所といった制度があるので、重症患者の救命率向上のためにも、正しい使い分けを」と呼びかけている。
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