任期満了に伴う鎌倉市長選挙は10月15日告示、22日に投開票される。これまでにいずれも無所属の現職・新人５人が立候補の意向を表明しており、市役所本庁舎の移転・建て替えや新しい焼却施設の建設を含むごみ処理施策、近年相次いだ市職員の不祥事への対策などが争点となりそうだ。
現職の松尾崇氏（44）は、３選を目指す。「２期８年で災害対応や子育て支援策の拡充に成果を上げた」とする一方で、市職員による不祥事の多発などに対して「継続して対応する必要がある」としている。
市役所本庁舎については「深沢の市事業用地へ移転」し、現在の場所には「図書館や生涯学習センターなどを集約したい」とする。ごみ処理施策では戸別収集の実施を目指すほか、新しい焼却施設に関しては「住民の理解を得るために話し合いを続けたい」と山崎浄化センター内への建設を進める考えを示している。
新人は４人が立候補の意向を表明している。
元ＮＨＫ記者の飯田能生氏（55）は、現市政を「中長期のビジョンがなく、重要な課題を進められない」と批判。本庁舎移転や新焼却施設については「計画をいったん凍結し、全市民で議論する仕組みを作ったうえで決定する」という。
また風力・地熱発電などの導入促進による「エネルギーの地産地消」や、ＩＴ・エネルギー関連産業の集積による地域活性化、福祉の充実を目指すとする。
弁護士の石田智嗣氏（55）は、主な政策に受動喫煙の完全防止、期限付きで弁護士を雇用し市民への法律サービスの充実、市職員の法律順守の徹底を掲げる。
また、いじめ防止や高齢者、シングルマザーなどの支援を地域ぐるみで行い「孤立しない社会づくりを進めたい」とする。本庁舎については「現在地での建て替え」、ごみ焼却施設は「山崎での建設はいったん白紙にして再考する」という。
フリージャーナリストの岩田薫氏（64）は、ごみ処理有料化の中止を訴えるとともに、山崎への新ごみ焼却施設の建設は中止し「住民合意の上で別の場所にコンパクトな施設を設置するべき」とする。
本庁舎は「現在地で当面維持し、移転の費用を小学校の建て替えなどに活用するべき」としており、市職員の不祥事防止策、市が所蔵する文化財の展示施設の開設などに取り組むとする。
ＮＰＯ代表の寺田浩彦氏（55）は、東京五輪における自転車競技の誘致を目指すとともに、ミニバスや路面電車、海上交通なども含めた新たな交通体系の整備による渋滞解消と観光客の回遊促進、文化・スポーツによる地域活性化、健康増進を主な政策とする。本庁舎は「現在地での改修」、ごみ焼却施設は「地域ごとに分散または深沢に建設し排熱をスポーツ施設等で利用」を掲げる。（11日起稿）
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