市は商業活性化を図るための事業を支援する「茅ヶ崎市商店街にぎわい創出事業補助制度」の仕組みを一部変更し、2012年度から反映させていく。3月14日には市内商業者らへの説明会を行った。
2007年度から行っている同制度は「戦略的販売促進事業」「空き店舗活用事業」「コミュニティビジネス」に対し、補助金を出すもの。これまで申請対象は商店会団体や協同組合などだったが、今回から一般の商業者グループ(市内に店舗を有する3者以上)も含まれることになった。今年度までの申請数が伸び悩んでいたこともあり、裾野を広げることが今回の狙い。補助金予算も今年度が480万円だったのに対し、次年度は640万円を計上する見込み。また、前回まで実施していた公開プレゼンはせず、市は個別にヒアリングを行っていくという。「今まで頭にあった良いアイディアを、グループを組むことでうまく形にしてもらえれば」と市産業振興課は話している。
補助金限度額は1年度で80万円(複数団体は120万円)。同じ事業は最大3年間補助を受けることが可能。詳細については同課【電話】0467・82・1111
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