被災者生活再建支援システム 県内で初導入へ り災証明など効率的に発行
茅ヶ崎市では、被災者の生活再建に必要な「り災証明」の発行などの業務を行う「被災者生活再建支援システム」を８月１日から導入する。これは６月21日に公布された法律改正で「り災証明」の交付が市町村長に義務付けられたことを受け、茅ヶ崎市内での大規模災害発生時に備えるもの。同システムは東京都内の一部で先行導入されており、県内では初の導入となる。
市はこれまで２０１２年３月に、仮設住宅入居管理、緊急物資管理、避難所管理を行う「被災者支援システム」を運用開始。今回の「被災者生活再建支援システム」では被害判定調査、被災者台帳の作成、り災証明発行を効率的に行える。また、り災証明と住民票などをデータベース化しスムーズに業務が行えるという。
システムに含まれる「被害判定調査」では、研修を受けた市職員が被害程度の「全壊」「半壊」等の判断を行うことも可能となる。
市資産税課は「一昨年に被災地へ派遣した市職員から『業務のデータベース化が必要だと現場で感じた』という声や、東日本大震災で「り災証明」の発行遅れが原因で義援金給付の遅れが生じたことを教訓にしています。万一の時に市民の皆さんの不便を少しでも減らしたいと考えています」と話す。問合わせは同課【電話】０４６７・８２・１１１１。
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