昨年政府が発表したことで注目が集まった消費増税に伴う給付金について、４月の増税に伴い、市民から市役所への問い合わせが増加している。市では現在準備段階で、具体的な給付申請などの手続きは今年７月頃を目途に行う予定となっている。
２つの臨時給付金
厚生労働省が公表しているのは「臨時福祉給付金」と「子育て世代臨時特例給付金」の２種類。臨時福祉給付金は昨年10月、子育て世代臨時特例給付金は12月にそれぞれ閣議決定されたことで明らかになった。
臨時福祉給付金は所得の低い世帯向けのもので、諸条件に該当する対象者１人につき１万円か１万５千円が支給される臨時制度。子育て世代臨時特例給付金は児童手当の今年１月時点での対象児童１人につき１万円が支給されるというもの。
対応に追われる担当課
茅ヶ崎市では２つの給付金に対応するセクションを４月に保健福祉部内に新設。現在３人の職員が対象候補となる世帯の洗い出しなどの作業を行っている。給付金のことがインターネットやテレビなどで紹介されたこともあり、「どうやったら貰えるのか」という問い合わせが１日20件ほどあるという。担当者は「申請に基づき支払われる制度で、給付法など自治体が決めていくことも多い。国から詳細が示されないまま、給付されるという情報だけが先行して伝わっている」と困惑する。
厚労省や市のＨＰ（ホームページ）でも「手続きは準備中」「具体的な時期が決まり次第お知らせします」といった暫定的な言葉が並ぶ。市では住民税の算定完了などのタイミングとなる７月頃に該当候補者宛に申請書などの送付を送りたいとしている。
給付金についての問い合わせは市保健福祉課臨時給付金担当【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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