市はふるさと納税に係る業務委託を締結
茅ヶ崎市は「ふるさと納税制度」を活用した人に、記念品を提供する準備を進めている。県内で実施している自治体は、特産品などを提供しており、茅ヶ崎市でも市内の農水産物や菓子、グッズなどを考えたいとしている。
市は、同制度の記念品提供を準備するため、（株）トラストバンクと「ふるさと納税に係る業務委託契約」を１月20日に締結した。これにより市の委託の下、同社が記念品を提供する事業者を１月下旬頃から募集し、３月中に決定を行う。提供の開始は、４月１日（水）からを予定しているという。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税制度」とは、住んでいる自治体以外への寄附を指し、市民税と所得税の一部をその寄付金額によって控除する制度のこと。「ふるさとを応援したい」「好きなまちに寄与したい」という思いを持つ人が、その自治体に寄附した場合に市民税と所得税が一部控除される。更に自治体によっては、一定の寄附金額以上で特産物などを提供していることから、近年「ふるさと納税」が注目されている。同制度自体は、２００８年度から始まっているが、茅ヶ崎市では市外からの寄附は、年に数件という現状だ。
市は記念品の提供を、【1】１万円以上の寄附金額で【2】市外の人に限定する考え。記念品は数種から選べ、更に寄附金額に応じて30％程度の記念品を提供する方向で検討していくという。
県内でも特産品が多数
神奈川県内では、三浦市のマグロセットや南足柄市の足柄茶、厚木市の鮎の塩焼せんべいなど、様々な自治体で記念品の提供が始まっている。市は、以前から同制度の盛り上がりを感じており、市内の農水畜産物や名菓、周遊船体験チケットなど（予定）を記念品として提供するため、今回の業務委託に至ったという。
市の担当課である財政課は「市の歳入確保と地域経済の振興のため、スタートさせる準備を行っていきます」と話している。
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