茅ヶ崎市は２月22日、２０１６年度の当初予算案を発表した。一般会計は新庁舎の整備が一段落したことで前年度比０・４％減の７１０億２千万円とした。
歳出では本庁舎再整備事業費が減額することで、ごみ焼却処理施設の延命化や（仮称）柳島スポーツ公園の整備事業費などが増加する普通建設事業費を前年度比７％減としたが、人件費や保育関連の扶助費が増加した。歳入では、柱となる市税が個人市民税と固定資産税の増額で１・１％増。市債発行額は７・３％減の66億３９９０万円とし、16年度末の残高を５５８億１千万円と見込む。市債残高は７年連続の増となる。
新規事業として、母子保健コーディネーターの配置、鶴嶺小学校に仮設校舎建設、18年度の救急隊増隊に向けた職員採用などを盛り込む。また待機児童解消に向けた債務負担行為として民間保育施設の新設補助金に６６００万円を設定した。
服部信明市長は「新庁舎以降も公共施設の再整備が控えており市債残高の一時的な増加はやむを得ない状況。人口24万人突破が近づき、多くの人にこの街を選んでもらえるよう各事業を着実に進めていきたい」と語った。当初予算案は２月26日（金）から開会する市議会定例会で審議される。
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