本庁舎１階の相談窓口
シニア世代の社会参加を促進するため茅ヶ崎市役所内に設置された「生涯現役相談窓口」が、昨年10月で開所１年を迎えた。
窓口は週３日、稼働日数は１４７日。１年間で５０２人、１日平均３・５人が訪れた。
年代別にみると60歳未満が25人、60代が２７６人、70代が１７９人、80歳以上が17人で、60代と70代の利用者で全体の９割を占めている。また男女別では男性が３５９人、女性が１４３人で利用者の７割が男性であることはが分かった。
相談内容は就労やボランティアに関するものが大半を占め、シルバー人材センターなどへの入会のほか、介護施設やスーパーマーケットなどへの就労につながった事例も出ている。
窓口を利用し地域ボランティアへの参加を果たした古谷章さん（高田在住・61）は「何かできることはないか」と窓口を訪れたという。「会社を定年退職し今後の人生をどう過ごすか考えていた。窓口ではいろいろな情報を得ることが出来て大変参考になった。いろいろな地域活動に参加したい」と意欲を見せた。市担当課は「定年退職や子育てが一段落し、第二の人生に迷っていたら是非利用して、新たな人生を見つけて欲しい」とさらなる利用を呼びかけている。
コンシェルジュが在籍
同窓口は、シニア世代が住み慣れた地域で自分らしく住み続けるために、２０１５年に策定された「豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針」に基づく事業。社会保障費の抑制のほか、地域産業や市民活動の人材確保などが期待され開設された。シルバー人材センターが市から事業を受託し、専門相談員「セカンドライフコンシェルジュ」が相談に対応している。
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