茅ヶ崎市は２月16日、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計は７４７億２千万円（前年度比５・２％増）で過去最高を更新。「公共施設の整備改修や子育て支援などに重点を置いた予算編成」としている。
一般会計歳入の48％を占める市税は、高齢化による労働者人口の減少で個人市民税が０・５％落ち込む一方で、特定企業の業績好調などの影響で法人市民税の24・５％増加などを見込み、前年度比１・３％増の３５８億９１１７万６千円とした。また茅ケ崎警察署の移転用地として、イオン茅ヶ崎中央店北側の市有地（３８２８平方メートル）の売却益約６億円を計上している。
歳出面では、市民文化会館や（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設、道の駅などハード面の整備・改修本格化に伴う普通建設事業費94億４９８５万円（25・１％増）、生活保護の増加や新たに取り組む待機児童解消対策のための扶助費１７８億６８４８万５千円（７・５％増）などが目立つ。
財源の不足分は、市の貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れや市の借金の市債発行で賄う。財政調整基金は12億円取り崩すが、残高は市民１人当たり１万円の24億円確保を目指す。臨時財政対策債を含む市債発行額は前年度比26・４％増の83億９０７０万円で、市債残高は17年度末現在高見込み額で約５９２億２千万円となる（市民１人当たり約24万６７５０円）。
続く公共施設整備
予算案について服部信明市長は「厳しい財政状況だが、限られた財源の中で可能な限り総合計画第３次実施計画で採択された事業を効果的に実施できるよう予算編成した。市民サービスの充実と喫緊の課題である待機児童解消対策に着実に取り組みたい」と説明した。
新規事業には、待機児童解消のため保育コンシェルジュの導入や小規模保育事業の整備補助などを行う対策事業に８億６７９４万２千円を計上。18年４月の待機児童ゼロを目指す。４月からの保健所政令市移行に伴う茅ヶ崎市保健所運営事業には、県からの権限移譲事務に係る費用として１億９３７１万２千円を盛り込んだ。円滑な引継ぎと運営、寒川町域を含めた地域保健と公衆衛生の向上を図る。 小児医療費助成事業は、18年度からの助成対象拡大のためのシステム改修経費１７７８万９千円を盛り込んだ。同年度から通院の助成対象を現在の「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に拡充する。
その他、主な事業の予算額は以下の通り。（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備（３億６９００万円）、茅ヶ崎市民文化会館再整備（19億２１２０万３千円）、ごみ焼却処理施設の延命化（22億３６１９万３千円）、救急隊の増隊（５８１９万円）、（仮称）市営小和田住宅外複合施設整備（５１０４万１千円）、道の駅整備（７億９４０万２千円）、萩園地区産業系市街地整備（３億６９２２万２千円）。
市長は「公共施設整備・再編計画は17・18年度にピークを迎えるが、次は老朽化した小中学校校舎の建て替えにも着手しなければならない。また扶助費の増加も見込まれる。今年度は18年度から３か年の総合計画第４次実施計画を策定する年であり、財政推計をやり直しながら、どこまで事業費として充当できるか整理していきたい」と話した。
予算案は、３月23日（木）まで開会中の第１回市議会定例会で審議する。
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